串間市議会 2018-03-09
平成30年第1回定例会（第6号 3月 9日）
平成30年第1回定例会（第6号 3月 9日）
平成３０年３月９日（金曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
日程追加 議案第３６号副市長の選任につき議会の同意を求めることについて及び議案第
３７号教育長の任命につき議会の同意を求めることについて
（
上程提案理由説明質疑委員会付託省略討論採決）
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
２．議案第３６号 副市長の選任につき議会の同意を求めることについて
３．議案第３７号 教育長の任命につき議会の同意を求めることについて
〇出席議員（１５名）
１番 内 藤 圭 亮 君 ２番 菊 永 宏 親 君
３番 坂 中 喜 博 君 ５番 木 代 誠一郎 君
６番 川 﨑 千 穂 君 ７番 今 江 猛 君
８番 瀬 尾 俊 郎 君 ９番 井 手 明 人 君
１０番 中 村 利 春 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 黒 水 憲一郎 君 １３番 門 田 国 光 君
１４番 福 添 忠 義 君 １５番 児 玉 征 威 君
１６番 山 口 直 嗣 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 佐 藤 強 一 君
教育長 土 肥 昭 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
病院事業管理者 黒 木 和 男 君 消防長 鬼 塚 豊 君
総合政策課長 崎 村 司 君 財務課長 塔 尾 勝 美 君
総務課長 江 藤 功 次 君 税務課長 門 川 勇一郎 君
危機管理課長 田 中 孝 士 君
市民生活課長 田 中 浩 二 君
福祉事務所長 河 野 博 彦 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 吉 国 保 信 君
農地水産林政課長 野 辺 一 紀 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 酒 井 宏 幸 君
高 橋 一 哉 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 矢 野 清 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 野 辺 幸 治 君 生涯学習課長 増 田 仁 君
市民病院事務長 遠 山 隆 幸 君
監査委員事務局長 平 尾 伸 之 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 川 﨑 信 子 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
主任書記 中 村 太 地 君
（午前１０時００分開議）
○議長（
山口直嗣君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
本日の会議はお手元に配付しております議事日程第６号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（
山口直嗣君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは６番
川﨑千穂議員の発言を許します。
○６番（川﨑千穂君） （登壇）おはようございます。
ようやく順番が回ってまいりました。元気いっぱい質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
明後日、３．１１
東日本大震災から７年になります。いまだ行方不明２,５００人余りの方がおられます。１日も早く家族のもとへ帰ることができますよう心よりお祈りを申し上げます。
さて、１７日間に及ぶ
平昌オリンピックが閉幕し、また、本日は
パラリンピックが開会をいたします。出場枠のない北朝鮮の参加が認められ、ドーピングで処分を受けたロシアはＯＡＲとして個人資格で出場をしました。そんな中、日本は冬季初の１３個のメダルを獲得し、中でも私が最も感動したのは
スピードスケートの
小平奈緒選手の金メダルです。その後、涙を流していた銀メダルの韓国の
イ・サンファ選手の肩を抱き、チャレッソ、よくやったね、私はあなたをリスペクトしているよと相手をたたえる言葉をかけています。金メダルを取ってもおごらず謙虚に相手をたたえる姿、１人のアスリートの振るまいが日韓の友好につながっていくことを実感いたしました。
それでは、質問してまいります。
島田新市長におかれましては、就任されて初めての予算編成となります。施政方針について、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間の人材育成を柱に予算編成を行ったとのことであります。さまざまな観点からの方針を打ち出しておられますので、何点かお尋ねをいたします。
新たなチャレンジとして、
再生可能エネルギーの
ポテンシャルを最大に活用し、地域に恩恵を十分に還元させる
仕組みづくりや、エコツーリズム、教育観光と融合させ、国内屈指の
再生可能エネルギーを生かした観光都市を目指すとあります。具体的には、どのような計画をされ取り組まれるのか伺います。
また、都井岬の再興について、トイレや
休憩所施設を整備、
高松漁村広場の
アウトドアニーズに対応するための調査設計に着手すると、それぞれ都井岬が２,８２１万２,０００円、高松１,５３７万２,０００円の予算案でありますが、市民目線ではとても考えられない
調査設計金額になっています。積算基礎の説明を求めます。
既存の取り組みに加え、新たな取り組みの推進に当たり、年齢や性別にこだわらず、誰もが活躍できる環境の整備と社会環境の変化に対応できる人材育成に努めますとあります。どのような形で進めていかれるのか、同僚議員からもございましたが、具体的な内容と取り組みを伺います。
市民活動、
行財政経営分野において、
地域づくりの基盤は市民活動であり、地域住民が主体であることから、地域のことは地域で解決できる社会を実現するため、
モデル地区において、
地域連携組織の設立をめざすとあります。これは、北方地区ということでありますが、もう少しわかりやすい説明を求めます。
保険・医療・福祉分野において、昨年度初めての５歳児健診の導入や子供の発達支援の充実についての実績をお尋ねをいたします。また、無医地区や通院が困難な住民に対する医療の提供として、訪問診療、
訪問看護体制の充実を図るとあります。現在の市民病院の
医師不足、看護師を含めた
スタッフ態勢で大丈夫ですか。お尋ねをいたします。
環境保全分野において、新しい取り組みとして、不法投棄の監視体制の充実を図るとともに、パトロール、地域における環境保全の推進のため、
ボランティア活動の支援を行うことについては、壇上からは割愛をいたします。この質問についても同僚議員からございましたので、質問席から行ってまいりたいと思います。
次に、くしま
地方創生未来会議が２月１４日に開かれまして、島田市長は、将来の串間を担う若い人たちこそが時代に対応できるとエールを送られました。また、２月２３日には市民会議も開かれましたが、この会議に対する市長の所見、感想があればお聞かせください。
以上、壇上からの質問は終わり、後の質問は質問席にて行います。(降壇)
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。ほんとに話題の多いことしの春でございました。今、議員言われるように、日本も新たなスタートができるような
パラリンピックの中でのまた期待感というのもあろうかと思います。そういう中で、私も、この議会の中で一番注目したのは、やはり、
インターネット社会に入ったんだなという気持ちがします。いろいろとこの議会の
インターネットの報告の中で見られた方が電話でエールを送っていただきます。ほんとに感心するところでございます。そういう串間の新しい時代の幕開けとして、串間が一番持っている
ポテンシャル、財産を生かしていかなければならないということで取り組んだのが、この
再生可能エネルギーでございます。議員質問の中で、当市は風力発言や木質発電など５種類の
再生可能エネルギー発電施設が設置、または、設置予定であります。それは、市の大きな財産になると考えております。また、今後、本市が他の自治体との差別化を図るための大きな武器にでもなると認識をいたしているところでございます。当市が対外的に発信できるような計画などはどのようなものが適切であるのかを検討中であります。今後、調査を、調査研究を重ね、産業観光に結びつくような計画などを掲げるよう、早急に進めてまいりたいと思います。この事業につきましては私もロマンを描いておりますので、７万キロワット以上の発電能力のある地域であるし、また、それほど自然豊かな串間市でございますから、これについて大きく宣伝をしていかなければならないと考えているところでございます。
また、議員おっしゃられましたくしま創生会議でございますが、串間創生は、
若者未来会議についてでございます。多数の市民の皆様の御参加をいただき、活発な議論されており、大変感謝いたしてるところでございます。今回、両方の会議に参加し、感じたことは、自分の意見をしっかりと発信し、建設的な議論がされており、今後、市民の皆様から行政に対しすばらしい提案がされると思っております。私は、このことは、やはり市民がそれぞれに一丸となって共有し、そして団結をして１つの串間の新しい次代を担うんだという心の、皆さん方の発言の中に伺ったところでございます。また、議会の中でも参加していただきいろいろと御提言いただきました。これから、これをますます拡大していって、串間の活性化につなげていきたいと思っているところでございます。
あとの答弁は担当課長に説明させます。
以上です。（降壇）
○
総合政策課長（崎村 司君） （登壇）お答えします。
まず、人材育成についてでございます。今回新たに設置いたしました、くしま
創生市民会議や
若者未来会議のように、行政に直接意見を言える場を創出することで、年齢や性別にかかわらず誰もが活躍できる
環境づくりを進めたいと考えているところでございます。
また、社会環境の変化に対応できる人材の育成につきましては、さまざまな団体等において取り組んでいただいているところでありますが、現在、
市人材育成推進協議会において、若者を中心とした研修交流会及び講演会を実施するとともに、団体間の連携を図っているところでございます。今後も、これらの活動を中心にさらなる人材の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
北方地区モデル地区においての件でございます。
現在、北方地区を
モデル地区として
地域連携組織の成立に向けた推進を行っているところでございます。具体的な内容としましては、１２月に自治会及び関係団体で構成します
北方地区地域連携組織検討委員会を成立しまして、検討会議の開催や
先進地視察研修を実施したところでございます。また、今月１５日には、
地域連携組織に関する研修会、意見交換会を計画しておりますので、今後も引き続き組織設立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えします。
都井岬再開発の
トイレ休憩スペースについての御質問でございました。
都井岬は
日南海岸国定公園に位置し、自然公園法の規制を受けることとなります。今後、施設の設計、建設を進めるに当たりましては、建築面積や密度、空間をあける景観規制、高さ制限や道路からの距離など、さまざまな県との協議が予想されます。それらをクリアしていくためにも、
平面縦横断測量、地質調査、
建築基本実施設計を実施するとともに、水の
安定供給対策として水源調査を実施するものでございます。
次に、
高松キャンプ公園のお尋ねでございました。
高松キャンプ公園整備事業における
調査設計業務でありますが、整備いたします
高松漁村広場は埋立地でありますことから、排水対策を行う必要があるため、地質調査、排水設計などもこの内容に含まれているところでございます。また、今回、先行的な公園整備として、単独事業において
バーベキューサイト整備工事、
屋根付き休憩所整備工事を行う計画でございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） （登壇）お答えいたします。
訪問診療や訪問看護についてのお尋ねでございました。
高齢化が進み、団塊の世代が高齢者となる、いわゆる２０２５年問題を見据えまして、効率的で質の高い
医療提供体制の確保や、
地域包括ケアシステムの構築等を今後どう図っていくかといったものが重要課題でございます。高齢者が、可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるための
地域包括ケアシステムにおいて、切れ目のない支援の一端を市民病院が担っていくためには、訪問診療や訪問看護は重要な
医療サービスでございます。訪問診療、訪問看護及び
訪問リハビリ等につきましては、
総合診療科医師３名、看護師８名及び理学療法士２名の１３名態勢で現在取り組んでおるところでございます。特に、訪問診療、訪問看護は、２４時間態勢での対応を行っておりまして、患者様や御家族の方々から大変喜んでいただいておるところでございます。
当院は、串間市の中核病院としての役割と地域の
かかりつけ医の２つの役割が必要なことから、今後も串間市の住民を安定的に見ていく態勢づくりを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（河野博彦君） （登壇）５歳児健診と
子ども発達相談室の実績についてお答えいたします。
５歳児健診につきましては、就学を迎えるための前準備として、保護者が子供の発達や行動、生活の様子について振り返り、必要があれば適切な支援につなげることを目的に、
アンケート方式で行うものであります。今年度の対象児は１５６名となっており、前期と後期の２回に分け、６月と１２月に実施したところであります。この健診後には、保護者と子供を対象に個別相談の機会を設け、医師や心理士、
特別支援教育士などが専門的見地からさまざまなアドバイスを行っております。
また、
子ども発達相談室につきましては、毎週木曜日に相談日を設け、言語や聴覚、音声、認知などの発達に課題を抱える未就学児について、言語聴覚士が個別に検査や訓練、
アドバイス等を行っております。２月末までの実績を申し上げますと、４３回開催しておりまして、述べ９８名の利用があったところであります。
以上であります。（降壇）
○６番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
都井岬の水源調査についてお伺いをいたします。都井岬の再生も
さまざま計画が変わるわけですけれども、同僚議員からも出ておりますが、都井岬はもうほんとに水が一番大事な部分になってくると思います。そこで、米良会長とのこの水の問題に対して、市長と米良会長との間でどのような話し合いがあったのか、そこをお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今年度、そういったような協議を踏まえまして、水源調査費というのを計上さしていただいております。これで水脈等があるのかないのかというのをはっきり確定した上で、その後の水の供給対策というのも計画をしていくということで、水の安定供給につきましては、市が責任を持って担当するということで協議をしてるところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 以前の
観光ホテルの水源地が御崎神社のところにございますが、これを利用することも可能かと思います。また、別に宮之浦側から引いたりとか、そういったこともあると思いますが、今現在どのような内容で調査をされているのか、わかる範囲でお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
水の確保につきまして、さまざまな、利用者がどの程度の規模になるのかとか、そういったことも含めて、いろいろなパターンがあるかと思います。当然、御崎神社からの水をくみ上げるということも検討をしたりしてます。また、これに相当な費用がかかるということがあります。そういったことからも、今後の
利用見込み等を勘案しながら、幾つかの水の確保対策というのを、今、検討しているところでございます。
以上です。
○６番（川﨑千穂君） わかりました。よろしくお願いをしておきます。
では、
不法投棄監視態勢について何点かお伺いをいたします。
同僚議員からもありましたように、
キャンペーンをやったらどうかという、このような意見もございました。私も、市が行っております
環境美化月間ですね、これで市内全域が草刈りを行うわけですが、ここで市民総参加のごみ拾いだったり、側溝の泥上げだったりを実施すると市民の意識も変わってくるんではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
○
市民生活課長（田中浩二君） お答えします。
議員御指摘のとおり、６月の環境月間におきましては、現在、串間市衛生自治会と協力し、各自治会長へ
環境美化活動を行っていただくよう依頼し、ごみの回収袋の支給等を行っております。この環境月間におきましては、各地区で清掃日を決めて、多数の住民の方の御協力をいただき、環境美化の推進に貢献していただいているところでございます。今後も、６月の環境月間における
環境美化活動については、より多くの市民の方が取り組んでいただけるよう啓発し支援してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○６番（川﨑千穂君） よろしくお願いをいたします。
市報の３月号の、３月号の市報はいろいろ楽しく読ませていただきました。２４ページに不法投棄の重大犯罪ということで半ページとって記載をしてあります。このことを市民の皆さんが十分理解していただくとうれしいかと思います。大雨とかが降った場合、河川から海へと流れ出してしまいます。海の生物にとっては、やはり害をもたらしてしまうというようなサイクルが生まれてきますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
この不法投棄についての、これだけ市報に載ってるわけですが、串間市としては、まだ条例の制定はされていないと思いますが、そこら辺をお聞かせください。
○
市民生活課長（田中浩二君） お答えします。
空き缶のポイ捨てや、レジ袋に生活ごみを入れたままポイ捨てするなどの行為により、市内の各所にみだりに廃棄物が投棄されている状況を通報により確認しているところであります。モラル向上のための条例制定につきましては、現在のところ、まだ整備をしてない状況でありますが、今後、
環境美化対策事業において、不法投棄のパトロールや、先日も御提案がありましたけれども、
キャンペーン等を行い、不法投棄をさせない
環境づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。
○６番（川﨑千穂君） それと、監視態勢ですが、２名の方を雇用されるということです。この串間じゅうを２名で監視するというのも大変かとは思うので、監視という部分で、
監視カメラがあると思うんですけれども、これについてはいかがですか。
○
市民生活課長（田中浩二君） 今回、今般３０年度の当初予算の中で
環境監視員の２名雇用して、不法投棄の監視をしていくというふうにお願いしてるとこでございますが、３０年度におきましては、これ、パトロールを行いながら、頻繁に不法投棄がある箇所の情報等を収集しながら、そういったところに将来的にはカメラの設置等も含めて視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○６番（川﨑千穂君） ぜひ、公共施設等にも順次、年次的に
監視カメラの設置をよろしくお願いをいたします。
では、次に移ります。
国立社会保障・
人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表し、２０４０年には全世帯の約４割が
ひとり暮らしになると予測をしております。晩婚化や未婚、離婚などが増加の要因となっているようです。とりわけ深刻なのは、６５歳以上の高齢者で、４０年には男性の２０.８％、女性は２４.５％が独居世帯となる見込みで、配偶者や子供がいない
ひとり暮らしの高齢者は経済的にも困窮しやすく、家族の支援も期待できません。買い物や通院、食事がままならず、孤独死のリスクが高まります。
独居高齢者が陥る悪循環を食いとめなければならないと感じております。各自治体では、見守りサービスや家事支援など行われております。
独居高齢者の増加に追いつかないのが現状だと思います。民間団体や事業所が地域の力を結集し、互助共助のネットワークを活用して高齢者が地域とつながりを持って自立する体制を構築していってもらいたいと思います。
そこで、
独居高齢者の実態と、串間市が現在取り組んでいる対策をお聞かせください。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者数でございますけれども、平成２７年の国勢調査の数値で申し上げますと１,５７２名ということになっております。
そして、どのような支援を行っているのかということでございますが、高齢者になっても地域で安心して暮らしていくためには、相談支援や
介護保険制度による
サービス支援など公的支援のほかに、家族からの支援、近隣住民からの支援など、さまざまなサポートが必要となります。特に
ひとり暮らしの高齢者につきましては、健康面などに不安を抱えている方、日ごろからコミュニケーションをとる機会が少ない方もいらっしゃいますので、日ごろからの見守り支援が重要であると認識しております。そのため、本市につきましては、
緊急通報システムを活用した在宅安心見守り
システム事業、そして、
配食サービスによる栄養改善と見守り支援、民生委員、地域住民による地域での見守り支援のほか、串間市地域見守り活動に関する協定に基づく
市内事業者が連携した見守り支援に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） この
緊急通報システムを活用して在宅安心見守りにつなげていくということでしたが、私、この
緊急通報システムについて、
さまざまパターンがあると思うんですけれども、２４時間、３６５日、高齢者を見守って、いざというときにはセコムにつながって、そういうふうなシステムもございます。多様にあるんですけれども、串間市としてのシステムですね、この基準を教えていただきたいと思いますけど。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
高齢者在宅安心サポート事業の利用要件についてのお尋ねでありますが、この事業は、
ひとり暮らしの高齢者に対し、
緊急通報機器を設置し、急病、災害等の緊急時にその通報機器のボタンを押すことで、オペレーターに電話がつながり、体調不良時などの対応を行うものであります。
利用対象者につきましては、６５歳以上の独居世帯で、
慢性疾患等により日常生活上注意を要する状態にある方、また、６５歳以上の高齢者のみの世帯で、どちらか一方が寝たきり、または、認知症の状態にあり、かつ、他方が
慢性疾患等により
日常生活注意を要する状態にある方となっております。
また、利用申請に当たっては、緊急時の安否確認等の連絡先として、協力員３名を登録することを条件としております。協力員につきましては、近くの御親戚や隣近所の方々のほか、状況によっては民生委員の方になっていただく場合もございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） よくわかりました。
では、２０２５年には、認知症高齢者が７００万人にふえると推計が出ております。大きな社会問題となっているわけですけれども、
独居高齢者が陥りやすいのがセルフネグレクトです。セルフネグレクトに陥った人は、自分から支援を求めず発信力も低下をしていきます。健康が脅かされて人権を侵害されたりすることもございます。地域を訪問しておりますと、その光景を目の当たりにすることがあります。放置すれば孤独死をするような可能性もあるわけです。実際、同僚議員からもありましたが、つい先日の大納地区のほうでも孤独死がございました。大変残念なことです。これにつきまして、地域での見守りが非常に大切だと感じております。認知症対策としての第７次の串間市の高齢者福祉保健計画、第６次の介護保険計画の中の４つの項目が挙げられておるわけですが、この認知症サポーターの要請、認知症ケアパスの構築、認知症地域支援員の推進、それから、認知症初期集中支援チームの配置を掲げて取り組んでこられたわけですけれども、これについて、進捗状況をお聞かせ願えますか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えいたします。
認知症高齢者についてのお尋ねでございました。
まず、認知症ケアパスにつきましては、今年度４月に発行し、冊子を市内医療機関、薬局の窓口に配置していただいております。また、簡単にまとめたミニケアパスを介護予防の高齢者が集う機会に配付し、周知を行っているところでございます。
次に、認知症地域支援推進員につきましては、認知症サポーターの要請や認知症勉強会を各地区、各団体等で行っており、今年度は初めて福島小学校でサポーター養成講座を実施したところでございます。今後、全ての小中学校で実施できるよう、学校校長会で協力をお願いしてるところでございます。
また、先月、大束地区で地域の方々が認知症高齢者徘徊模擬訓練を市内で初めて実施したところでありますが、その開催支援を行ったところでございます。今後も他の地域で同様の取り組みが広がるように支援していくこととしております。
次に、認知症初期集中支援チームにつきましては、早期発見、早期治療を目的に、今年度４月から設置しており、１月末現在で３４件の高齢者宅を訪問し、そのうち３件を医療機関への受診につなげております。今後とも、認知症の方に優しいまちづくりとして認知症施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 政府は、新年度、認知症オレンジプランというものを策定して、認知症の対策に取り組まれるということをされていくようですね。私も、２年前に地域の方から要請がございまして、２３名程度だったと思いますが、認知症サポーター講座ですね、オレンジリング、これをいただきまして、受講させていただきました。また、受講するばかりではなくて、あらゆる機会で学んでいきたいというふうに考えております。
次に、高齢者支援としての交通弱者や買い物難民ですね、その対策として、今、串間市では移動販売がございますが、都城市では移動販売者に市単独の助成を行っているようです。串間市では、現在、個人事業者が移動販売をされております。これについて、移動販売の現状を把握をされているのかを伺いたいと思いますが。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
移動販売につきましては、市内の３事業者が実施され、日用品や食料等を販売されているというふうに把握をしているところでございます。生活に必要なものを買える店舗のない地域にお住まいの方に大変喜ばれていると伺っているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） ３事業者ということです。市木地区におきましても、ある一事業者が家族で取り組んでいらっしゃるようですけれども、移動販売についての串間市の見解ですね、大事だなということを認識していらっしゃるんであれば、どのような認識でおられるのかお聞かせください。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
移動販売につきましては、今、御答弁したとおりの認識でおりますけれども、現状では、市の支援というようなことは今のところ考えていないわけでございますが、民間のほうで今実施していただいているというところでございますので、この推移といいますか、動きを注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 串間市は補助は考えていないということです。そこを何とかですね、何かできる手助けはないのかというふうに私は考えるわけですが、また、前向きに検討していただくとうれしく思います。よろしくお願いいたします。
では、特殊詐欺についての対策をお尋ねをいたします。
つい１カ月ほど前でしたでしょうか、防災無線で注意喚起が頻繁に行われておりました。今回の串間市の案件はどういった案件だったんでしょうか、お尋ねします。
○
危機管理課長（田中孝士君） お答えいたします。
特殊詐欺と思われる事案の内容につきましては、市役所職員を名乗り、銀行のＡＴＭに誘導する内容の電話でありましたが、いずれも未遂に終わっております。２月１５日と１６日に警察への通報が４件発生したとのことから、特殊詐欺と思われる不審電話が串間市に集中しているものと判断し、防災行政無線で注意喚起を呼びかけたところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 未遂に終わったということでよかったですけれども、これも、以前質問しました、高齢者宅は固定電話が多いわけですが、この受話器に注意喚起を促すようなシールをはってですね、そういったものが宮崎市でも使われております。名称はまったくんというらしいんですけれども、受話器にはりつけたり、電話機の本体に取りつけたり、そういったものなんですけれども、串間市としては、この導入についてはいかがお考えでしょうか。
○
危機管理課長（田中孝士君） お答えいたします。
串間市の特殊詐欺防止対策としましては、防犯協会と連携し、高齢者サロン等の出前講座や行政連絡文書、広報紙での広報啓発を実施しており、その中で注意喚起シールや有料迷惑電話防止機器等の紹介を行っているところであります。議員御提言のシールの配付につきましては、現在予定していないところでありますが、警察等と連携し、多様化する特殊詐欺の被害に市民が遭わないよう、これからも啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） よろしくお願いをしておきます。
それでは、認知症について、もう少しお尋ねをしたいと思います。これも、２７年の６月議会で御提案を申し上げたことなんですが、コンピューターと会話をしながら、今、タッチパネルを使ったスクリーニングですね、これについてサロンや高齢者クラブ等で導入を前向きにしていくというような答弁をいただいておりますが、これについて、どうなりましたでしょうか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えいたします。
タッチパネルの導入についてのお尋ねでございますが、現在、さまざまな認知症予防のメニューが商品化されておりますが、そのうち、議員御案内のタッチパネル式のものにつきましては、平成２８年度、２９年度の串間市民秋祭りにおいて、イベント的に実施し、市民の方に実際体験していただいたところであります。課題といたしましては、操作方法や本人の興味、自主的な利用頻度の問題があるため、現時点では正式導入の予定はありませんが、引き続き、効果的な認知症予防機器等の情報収集に努めてまいりたいと思っております。
また、認知症予防につきましては、現在、各地区で実施しております認知症勉強会の中で、パソコン等の機器を使わずに簡単にできる脳トレーニングを取り入れ、ふだんの生活で気軽に行ってもらえる工夫をしていただいてるところであります。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） では、もう１つ、
独居高齢者のお宅で、通報があったとしまして、救急隊が駆けつけたとき、病気や
かかりつけ医などや、また常備薬、お薬等が記載をしてありまして、その筒の中に、ぬれてもいいように筒の中に入っている、これ、医療情報キットというものなんですが、これにつきましても何度も御質問をしているんですが、これについての導入はまだされていないわけですので、これについて、いかがお考えでしょうかね、お聞かせください。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
医療情報キットにつきましては、全国的にも導入されているというようなことがあるようでございます。その有効性につきましては、今、議論があるようなところで聞いております。ただ、
ひとり暮らしの高齢者の世帯に導入ということになりますと、その投薬情報をそのキットの中に書いておくわけですけれども、その情報を誰が更新するのか、１人の高齢者の方はその更新が難しいんじゃないかと、そういったいろんな課題がありまして、現時点では、そのキットの導入というものは考えていないところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 消防長、救急隊が駆けつけたとします。そのときに、こういう情報キットがあるのとないのとではどちらがよろしいですか。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
そういった救急隊が来た場合の患者様の情報、薬とか、また現有病とか、そういったものがあれば、やはり、その病気に対して適切な処置ができる病院の選定、また、病院搬送における医師との情報の共有化、こういったことが全て迅速にできると考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） ということでございますので、ぜひ、導入を前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、高齢者の就労支援についてお伺いをしたいと思いますが、千葉県柏市の豊四季団地というところでは、市と東京大学とＵＲ都市再生機構が協力して、高齢者向けの住宅を整備して、高齢者が生きがいを持てるよう、農業や育児などの経験を生かす事業を展開をしております。今、政府は高齢者社会大綱の見直し案で、高齢者の就労支援を掲げております。生涯現役で健康寿命を延ばすためには、生きがいを持って生活できる
環境づくりが大切だと思います。イギリスでは、政権内に独立担当省を新設されて、孤立をなくすための政策に取り組まれております。これで、我々公明党としましても、地域住民が自発的に支え合う互助のネットワークを基盤とした支え合いの行政社会を目指して、１人にしない、寄り添う社会を実現に取り組んでまいっておりますが、国家公務員の定年延長に向けての政府案がまとまりまして、６５歳に段階的に引き上げていくというような情報がありますが、これについて、もう１つ御紹介をしたいと思います。
新富町での取り組みなんですけれども、これは、一般社団法人が高齢者、若者も人材がなかなか、就農の人口が少ないと、これまでも一般質問で出ておりますが、そういった退職高齢者を、高齢者と言ったら失礼ですけれども、そういった６５歳以上の方を対象に、耕作放棄地の対策にもつながるということで取り組んでいらっしゃるのが、新富町は人口が１万７,０００人、それから、６５歳以上も５,０００人ということで、串間市とほぼ同規模の町なんですけれども、これ、今ですね、健康寿命も年々上がって、人生１００年と言われる時代になってきております。その中で、そういった法人の方が小カブとかルッコラなどですね、高齢者でも取り扱いやすいような、そういった研究をされて、この秋からその実施をされるというような、新聞で拝見をいたしました。このことについて、何か見解があればお聞かせください。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
ただいま御紹介にありました新富町の事例につきましては、一企業が子会社として農業生産法人を成立して、６０歳以上の方を雇用して、農産物を生産するようでございます。ただいま議員御案内のとおり、農業就業人口が減少する中で、定年を迎えられた方が農業に従事する取り組みは、農業経営者の労働力の確保や耕作放棄地の解消、防止につながることが期待されますので、今後、他地域の取り組み等参考にしまして、研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
では、農業に従事する平均年齢が６６歳であると、福島高校生の地域創生学の研究発表でもありましたように、非常に高齢化になっております。農作業中の死亡事故も少なくありません。全国的に目立つのが高齢者の事故でありまして、１６年には６５歳以上が２５４人に上り、全体の８１.４％を占めております。農業機械の作業中の事故が多く、串間市でも例外ではない、トラクターの下敷きになったりして亡くなる方が多いわけですけれども、このことにつきまして、健康診断の充実だったり、農業機械の総点検、安全対策が必要ではないかと考えますけれども、この点について対策をお聞かせください。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
まず、農作業安全対策でございますが、県内では、毎年、１０件程度の農作業死亡事故が発生しており、農作業安全対策の強化は地域農業の維持発展のための重要な課題であり、事故防止対策の普及、啓発を図ることが必要であると考えております。このため、県、ＪＡ、市が一体となり、秋の農繁期に広報車による農作業安全の呼びかけや、ポスター掲示及び農協代理等による農機具点検を含む農作業安全対策を周知しながら、安全意識の啓発を図っております。
次に、農業者の健康診査の受診についてでございますが、高齢化が進行する中で、農業者の方々が健康で長く農業に従事していただくため、健康診査などを受診していただくことが重要であることは十分認識しているところでございます。今後は、１人でも多くの方に受診していただくよう、市が主催する説明会後の時間を活用しながら、担当である医療介護課と連携し、推進していく考えでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） また、万が一に備えた労災保険についてお伺いをいたします。
個人経営の農業者でも、雇用保険と同様に労災保険に加入できる制度がございます。加入率が大変低いということも伺っておりますが、周知をされていない現状があるんではないかと思います。この取り組みについては、どう対応されておりますでしょうか。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
労災保険の加入率につきましては、平成２９年度１月末現在、ＪＡはまゆう管内が７.４％、ＪＡ串間市大束管内が８.８％であり、県内の加入率は５.３％となっております。
また、周知の状況といたしましては、農協広報紙や各総会、農作業安全月間などを活用し、加入を推進しているとのことでございます。本市といたしましても、関係機関と連携し、労災保険の周知に取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
では、次に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてお伺いをいたします。
耳なれない言葉だとは思いますけれども、今、世界的に取り組んでいる政策です。誰１人取り残さない、持続可能な世界の実現を目指す１７項目からなる国際目標であります。貧困の格差や気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が２０１６年１月から３０年度末までの達成を目指しております。地方自治体や民間で、その理念を取り入れる動きが活発化しており、ＳＤＧｓの１７の目標として、１７項目あるわけですが、かいつまんで御紹介をいたします。
１に、貧困をなくそう。２、飢餓を０に。３、全ての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなに。５、ジェンダー平等を実現しよう。６、安全な水とトイレを世界じゅうに。７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。それがずっとあるんですけど、それから、働きがいも経済成長も。そして、１４番目、海の豊かさを守ろう、１５番目、陸の豊かさも守ろう。こういった１７項目です。当市での取り組みをお聞かせいただけませんか。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、今、議員御紹介のとおり、１７の大きな目標と、それに関連する１６９の具体的な目標がありまして、教育、エネルギー、経済などの分野を初め、当市に関連のあるものが多々あると理解をしているところでございます。これらに基づきまして、自主的な政策目標を策定することは、地方創生の推進に寄与するものであると考えておりますので、今後、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） これから策定に取り組んでいくというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
国の動向を見ながらですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 半年か１年後ぐらいには、多分、策定できてるんじゃないでしょうかね。市長にお願いいたします。
市長の専門分野であります、北海道の下川町、御存じだと思います。人口が３,４００人、農林業が基幹産業で、町の面積の９割が森林を含めている町でございます。２００７年に自治基本条例に持続可能な地域社会の実現を目指して、明記して、１１年には循環型社会の取り組みが評価されまして、国から環境未来都市に選ばれている町です。森林総合産業の構築、エネルギー自給と低炭素、超高齢化社会への対応を柱に、まちづくりがＳＤＧｓの理念と合致しているというところです。昨年から１７項目を取り組む作業を進めておりまして、森林産業では約４,５００ヘクタールのうち、約３,０００ヘクタールの人工林について、５０ヘクタールを伐採する一方で、同規模の植林を実施をすると。このことにつきましても同僚議員からございましたが、そして、５０年、６０年後には伐採する持続可能なサイクルを確立しております。これは、ＳＤＧｓの目標の１５番の陸の豊かさを守ろうに通じます。
エネルギーの自給については、２００４年に木質バイオマスボイラーを導入され、製材の残材から出る燃料用のチップを活用した町営住宅、公共住宅に熱エネルギーを供給をして、全公共施設の暖房の６４％、自給率にして５０％を賄っているということでございます。そして、年間１,９００万円の燃料のコストダウンを実現をしているところでございます。
この下川町は、こういった取り組みをされているわけなんですが、この取り組みは、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにっていうところと、８番目の働きがいも、経済成長にも貢献をしております。
また、ちょっと長くなりますが、下川町の一の橋集落というところは、２,０００人いた人口が、２００９年には９５人にまで減ったそうです。高齢化率は５１.６％、そこで、高齢者と若者の集合住宅に暮らす取り組みがされ、エネルギーのコンパクトタウンというものをつくられて、現在では、高齢化率、Ｕターン、Ｉターンがふえて、現在では、高齢化率は２７.６％まで回復をしていると。１０年間で半分になっているというような取り組みの町です。
ぜひ、この串間市も、太陽光、風力発電、水力発電、小水力発電、バイオマス発電、地熱発電など、自然エネルギーの最たる町だと思います。また、未知ではありますけれども、洋上発電の可能性もあるとお聞きをしております。ですので、市長の専門分野でございますので、この循環型森林経営に取り組まれておりますように、ぜひ、このＳＤＧｓの取り組みを積極的に設置をしていただきたいと強くお願いを申し上げます。
それでは、ＡＥＤの普及促進についてお伺いをいたします。
何度も定例会で質問をしてまいりましたが、公共施設等には配置はしてあります。しかし、夜間は使用できないのが現状だと思います。この２４時間対応できる体制が必要ではないんでしょうか。その対策をお聞かせ願えますでしょうか。
○
危機管理課長（田中孝士君） お答えいたします。
ＡＥＤの設置につきましては、多くの市民が利用する各地支所を初め、市内３５カ所の公共施設に設置されております。
議員御提案の屋外等への設置につきましては、ＡＥＤが精密機器であることや盗難による事故などを考慮いたしますと、困難であると考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 盗難の危険性があるということなんですけれども、ほかの自治体では屋外に設置をしてあるところもございますので、これは１つ考えていただきたいなというふうに思います。
では、観光地や遠隔地などへの配備はどうなっているんでしょうか。
○
危機管理課長（田中孝士君） 観光地といたしまして、恋ヶ浦の海岸でサーファーの事故がございましたが、こちらのほうに現在１基設置しているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） それは個人で購入されたということでよろしいんですかね。
○
危機管理課長（田中孝士君） お答えいたします。
個人購入ではございません。これは市のほうで設置をしているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） それに関連をしまして、この緊急時の出動、２９年度の救急件数ですね、消防長にお尋ねをいたします。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
平成２９年中の救急出動件数は、８０９件となっており、主な内訳は、急病は４９０件、転院搬送１３１件、一般負傷１０７件、交通事故４４件となっております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 大変出動回数が多いわけですが、そのために小児向けの医療電話相談とか、♯８０００番ですね。大人向けが♯７０００番という県の事業もあるわけですが、この救急安心センターの♯７１１９ですね、これによる救急の出動とか、そういったものは串間市はあったのか、なかったのか、内容をお聞かせください。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
救急安心センター事業♯７１１９が全国７地域で実施されております。同様の取り組みといたしまして、県北で全年齢を対象とした県北救急医療ダイヤルによる無料相談が行われ、県では夜間、休日、１５歳未満を対象とした小児救急医療電話相談♯８０００を行っております。
現状では、こうした相談を受けての救急出動はないところでございますが、急病やけが人などによる消防本部への相談については、救急車を出動させたり、病院を紹介するなどの対応を行っているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） この県北では行われているということで、何かにつけて県南はいろいろおくれているような気がしてならないんですが、この救急♯７１１９の事業についての消防長の見解は。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
救急安心センター事業につきましては、不急の救急出動を抑制し、不安な住民に安心安全を提供することで救急医療体制の円滑化につながるものと考えております。
市単独での取り組みにつきましては、医師や看護師、相談員の確保など課題が多く、今後は県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 市長は、県議会におられましたので、この♯７１１９ですね、この話題も県議会でのぼったかと思うんですけれども、いかがですか、これについて。
○市長（島田俊光君） この問題は、前から、以前から取り入れているわけですが、各市町村でどのように取り組んでいくかということがまだ課題になっておりまして、今後進められていくと思っております。
以上です。
○６番（川﨑千穂君） では、先ほども危機管理にお尋ねをいたしました。２４時間体制のＡＥＤの配置が必要だと思います。そうでなければ、この救急には対応ができないわけですが、以前も御提案をいたしました遠隔地の消防車両にこのＡＥＤを配備ができないかということについて、どのような進捗があったのかお聞かせを願います。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
ＡＥＤの消防団への配備につきましては、昨年の９月の一般質問を受け、検討したところでございます。
今後の消防団のＡＥＤ配備につきましては、車両への配備ではなく、地理的条件等を考慮し、遠隔地にある分団の活動拠点となる施設への配備に向けて取り組んでいくことになります。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 大変ありがとうございます。非常にうれしく思います。では、次に移ります。
改正育児介護休業法についてお伺いをします。
公明党は、子育てと仕事の両立しやすい環境の整備をするために育児休業制度の改善、充実に取り組んで、きめ細やかな改正案を提案をしてまいりました。今回の改正法で大きく前進したポイントが三つございます。
育児休業期間が最長２歳まで延長できるようになったことです。これまでは育休は、１歳までとなっておりましたが、保育園に預けることができなく、仕事をやめざるを得なかったなどの女性の声を、１人の声からプロジェクトチームを立ち上げ、法律改正に取り組んでまいりました。
法改正により、育児給付の支給期限も２歳まで延長できることになりました。また、育休中の賃金の５０％が支給されるように改正されました。二つ目が、事業主が従業員またその配偶者が妊娠、出産した場合、育児休業に関する制度の周知をすることということです。三つ目が、男性の育児参加を促すための小学校入学前の子供のいる従業員が育児を目的とした休暇制度を設けることです。
現状は、育児を目的とした休暇のニーズは高まっておりますが、夫は妻が妊娠、出産した際、有給休暇など育児休暇以外の休暇を利用しているケースが多いということです。入園式だったり、運動会だったり、そういった参加も男性が参加できるよう多目的休暇の設置も進めているということです。
串間市内の事業所や企業に女性が働きやすい職場としての取り組みを私もこれまで訴えてまいりましたんですけれども、なかなか進まないのが現状です。串間市としての現状と民間事業所の現状をそれぞれお聞かせ願います。
○総務課長（江藤功次君） お答えいたします。
本市の育児休業、介護休暇の取得状況についてでございますけれども、今年度育児休業につきましては、１８名が取得しておりまして、そのうち１名の男性が取得しております。
次に、介護休暇につきましては、３名の職員が取得しておりまして、そのうち１名の男性職員が取得をしております。
今後につきましても、休暇制度の周知に努め、働きやすい職場
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
串間市内の事業所につきましては、小規模事業所が多いことから、育児休業に関する制度を設定している事業所が少ないところでございますが、多くの女性を雇用している誘致企業等につきましては、人材を確保する観点からも子育てと仕事の両立しやすい環境整備に力を入れていると伺っているところでございます。
今回改正されました育児休業等に関する制度のお知らせや育児目的休暇制度導入の努力義務につきまして、関係機関と連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） ありがとうございます。男女共同の観点から男性も取得をされております。とてもうれしく思います。これからも男性も女性も働きやすい
環境づくりをよろしくお願いいたします。
それでは、当市の出生率１.９６と全国でも高い水準にあるわけですが、近年の状況はいかがですか。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
本市の直近の合計特殊出生率につきましては、今議員御案内のとおり平成２６年に公表されました１.９６であります。
この合計特殊出生率につきましては、５年ごとに各自治体の数値が国から公表されておりますことから、次の公表は、平成３１年になろうかと思っております。
以上であります。
○６番（川﨑千穂君） その中で、年間どれぐらいの方が、去年で結構ですが、出生の状況をお聞かせください。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
平成２９年は１２８人が生まれているということでございます。過去３年間を申し上げますと、平成２７年が１３５人、平成２８年が１２２人ということでございます。
○６番（川﨑千穂君） この中には、ふるさとに帰って出生される方もいらっしゃるんですよね。その出産をされた中に、母親がＨＴＬＶ１ヒト細胞白血病ウイルスですが、血液中の白血球の１つであるリンパ球に感染するウイルスです。日本には１０８万人いると言われて、感染者のごく一部がＡＴＬ、ＨＡＭ、（ハム）などを発症すると言われて、ＨＴＬＶ１陽性が判明した母親が母乳育児をすると、約２０％の乳児が感染すると言われております。
潜伏期間が非常に長くて４０年と言われておりますが、断乳をして人工乳を用いれば感染は防げるということなんですね。これに対して母親としては、やはり母乳をあげることができないということで、心的な苦痛があるわけですが、串間市としては、この粉ミルクに対する、粉ミルクが必要になるわけですよね、育児をする上で、この粉ミルクへの助成は考えていらっしゃいませんか。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型、この陽性の母親が我が子に授乳できないということによる精神的な苦痛というのは、その当事者でなければはかり知ることのできない思いであると思っております。一部の自治体におきましては、その今議員御案内のとおり、粉ミルクを助成しているというようなところもあるようでございます。
このことは、当然経済的負担軽減につながるものと思っておりますけれども、市としましては、より長期的に、かつ全ての子育て世代へ広く経済的支援の充実を図ることが重要と考えておりますので、中学校卒業までの子供の医療費の保険適応分にかかる自己負担分の全額助成とか、第三子以降の保育料の無償化とか、そういった支援に取り組んでいるところであります。
現在、粉ミルクの助成という支援策は検討しておりませんけれども、先ほど申し上げましたような医療費の支援、保育料の支援、そういった支援を継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
○６番（川﨑千穂君） 粉ミルク１缶が２,０００円ぐらいするんでしょうかね。１カ月に最低４缶ぐらいは使うんではないかなとは想像するんですけれども、この白血病ウイルスにかかっているお母さん、串間市では年間何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。把握していらっしゃれば教えてください。わからなければ結構です。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 福祉のほうでも調査いたしました。
２８年度が１名、２９年につきましては、ゼロということでございます。１名の方が２８年度に陽性ということになっているようであります。
○６番（川﨑千穂君） 市長、１名だそうです。１名のミルク代、そんなに高くはないと思うんですけれども、何とか、そのたった１名の小さな声を何とか子育て支援の１つとして取り組んでいただけないでしょうか、いかがですか。
○市長（島田俊光君） 人口減少に伴う人口増に対することでございますから、これはまた真摯に検討させていただきたいと思います。
以上です。
○６番（川﨑千穂君） よろしくお願いをいたしておきます。
では、教育行政について伺っていきたいと思います。
福島高校２年生７７人の地域創生学の研究発表が開かれました。どのチームも大変すばらしい発表で、串間の課題を現場で聞き取り、洗い出し、課題を見つけ、調査・研究し、課題を解決する提案はさすがのものでした。
中でも、私が一番関心を持ったのが廃校利用です。都井中学校を利用し、宿泊型農業体験を行う、そして農業の担い手不足の解消と観光を兼ねた取り組みでありました。課題は、まだまだたくさんあるでしょうけれども、見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
福島高校の地域創生学の発表でありました。都井中学校を活用した宿泊農業体験につきましてのお尋ねです。
農業のイメージを変えて芋植え体験等の農業体験を廃校である都井中学校を活用し、図書室や美術室なども活用した宿泊施設として活用するという提案でございました。
高校での探究の成果を踏まえた、高校生のアイデアの詰まったすばらしい串間の活性化の取り組みの発表であったと考えております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） きのうも同僚議員から御紹介がありましたように、日向市の幸脇小跡に日向コンタクトセンターが設立されるようです。そして秋には、これもまた大変すばらしい取り組みで、保育所スタッフとしてフィリピン支社の従業員を派遣をして英語教育も行われるといったふうな紹介が宮日新聞に出ておりました。この写真を見ますと、３階建てのすばらしい大きな施設です。
この市木、都井、本城地区もこの２９年度光ブロードバンドの使用が可能となります。企業立地のためのブロードバンド整備だったと考えますが、この都井、市木、本城地区の旧中学校の廃校について、今の現状といいますか、公募の状況、現状をお伺いできますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
これまでの企業誘致活動におきましても、ブロードバンド整備や市の優遇制度等のＰＲ等に合わせまして、旧学校跡地の紹介も行っているところでございます。コールセンターを初め、多様な業種への利活用を促進するため、今後も関係課と連携を図りながら企業誘致活動において積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
現状では、まだ企業等からの問い合わせはなかったということでございます。
○６番（川﨑千穂君） それから、公募がなくて再公募をされたということですけれども、ホームページ以外にはどのような方法で公募をされているんでしょうか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
平成３０年２月９日から３月５日までの募集、参加申請期間を設けて公募を行っておりました旧学校跡地利用者募集の周知についてのお尋ねですが、まず、本市の公式サイトに情報を掲載して周知をしたところでございます。
また、文部科学省が未活用の廃校施設等の情報を集約してホームページで公表している～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトに公募期間を問わず情報を掲載しております。また、本市の公式サイトにおいても、本市旧学校跡地の紹介を行っているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） ぜひ慎重にスピード感を持って、矛盾しますけど、よろしくお願いをいたします。
次に、がん教育の取り組みについて伺います。
がん対策基本法では、がんに対する知識と患者に関する理解を深める学習教育を求めております。日本人の半数がかかり、３人に１人が死亡する病気です。２０１７年３月に告示された次期学習指導要領は、がん教育の実施を明記しておりますが、これについての当市の取り組みをお聞かせください。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
がん教育における本市の取り組みの現状についてのお尋ねでございます。がん対策基本法の改定及び学習指導要領へのがん教育の明記を受け、今後各地域の実情に応じたがん教育の取り組みが推進されてまいります。
本市におきましては、そうした国の動向を受け、串間市保健主事部会研究部会ががん教育について、今後どのように展開していくべきか検討を始めております。
本年度は、同部会の理事が先駆的に所属校で研究を進め、その取り組みの成果や課題を論文にまとめ、市内の教職員へ情報提供を行っていただいたところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） きょうはおみえになっておりませんが、黒木院長先生もいろんな場所で講演とかをされているようですが、全国でも医師や外部講師による授業等が広まっております。これについては、串間市はいかが取り組まれますでしょうか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
医師を講師として活用したがん教育の授業についてのお尋ねでございます。
先ほど述べました串間市小中学校保健主事部会研究部長である養護教育が行われた教育実践の中で、診療所の医師をゲストティーチャーとして学校へ招き、がんと生活習慣のかかわりや、がんの予防といった専門的な講和が行われております。
医師やがんを経験された方々を外部講師として招聘し、生の声を聞かせることは子供たちの健康に対する意識を高めるのに大変意義があります。本市には、先ほど言われましたように市民病院も設置しております。地域医療に携わる医師と連携した授業が展開できれば、がん教育の充実が図れることはもちろんのこと、串間市小中高一貫教育の目標である地域に貢献できる人材の育成にも寄与するものと期待しているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 次に、受動喫煙についてお伺いをいたします。
受動喫煙防止法が１月３１日に公表されました。これについても、賛否両論あるようです。公立学校、保育園、こども園の敷地内禁煙について、どう取り組まれるのか、このことにつきましても、以前教育長のほうに質問をしたんですが、進捗があればお聞かせください。
○
学校政策課長（野辺幸治君） 受動喫煙の取り組みについてのお尋ねでございます。
現在、平成１５年１０月に県において策定された宮崎県分煙推進ガイドラインの全面禁煙、全館禁煙、換気扇等を使用した空間分煙達成基準となるように求められております。市内の小中学校では６校が全面禁煙、５校が全館禁煙となっております。
市教育委員会としましては、健康増進法の趣旨と児童生徒への影響を考慮しながら、今後学校関係者とも協議し、全面禁煙の実施に向け協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 教育長に伺いたいんですけれども、この３月でおやめになるということですが、最後までしっかり頑張ってくださいという、きのうエールもありましたように、この敷地内全面禁煙について、教育長、取り組んでいただけませんでしょうか。
○教育長（土肥昭彦君） ただいま担当課長のほうで御答弁させていただいたわけであります。全面禁煙ということで、先生方も喫煙者もいらっしゃると思うんですけれども、十分今後理解していただいて、それが実現できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○６番（川﨑千穂君） よろしくお願いをしておきます。
では、学生の活字離れが問題視をされております。高校まで読書の習慣が身についていないという現実です。乳児健診の際にブックスタートに取り組んでいただいておりますが、早い段階から習慣づけが必要と考えます。あくまでも家庭での読み聞かせが基本ではあると私は感じておりますけれども、忙しくてなかなか読み聞かせをしてあげられないような状態だと思います。
読みたい本を自分で選んで小学校の入学時に本のプレゼントをするということです。セカンドブック事業ですね。串間市には書店がございませんので、本屋で購入することもできないわけです。このセカンドブックについての取り組みをお聞かせください。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
セカンドブック事業につきましては、ブックスタートのフォローアップ事業として、子供たち自身が読書の楽しさを知るきっかけをつくり自発的な読書活動につなげることを目的として全国で行われております。実施時期は、３歳から小学校１年まで、その実施団体によりさまざまでございます。本市では、保健センターで行われる３カ月半健診時にブックスタートとして市立図書館が行っております。
子供のころの読書経験は、将来の貴重な財産となることから、小中高一貫教育の中でも、学校教育の中では読書を推進しているところでございますが、現在のところ、小学校１年生の入学時の事業としては、考えていないところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） ことしの新１年生は１６８人ですね。１冊が１,０００円の図鑑だったり絵本だったりしても１６万８,０００円です。昨年の議会でも推進をお願いをしたんですが、答弁は変わりません。最近は、幼児から２歳児ぐらいからもこうやってスマホを扱っているような現状です。スマホでも今読書が読めるアプリがありますけれども、ぜひ良書との出会いというのは、もう教育にとっては欠かせないものだと思います。そういった習慣づけも身についていきますので、ぜひ前向きに今後検討していただきたいとお願いをします。
また次に、２００４年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にＡＥＤ使用によって救命される事例が数多く報告をされております。消防庁によりますと、１１９番通報してから救急車が現場に到着するまで、平均８.５分と言われます。
救命の可能性は、呼吸がとまってから時間の経過とともに、急激に低下をするわけですが、学校での危機管理体制を拡充する必要があるかと思いますが、公立学校、高校での救命教育の実施状況をお聞かせくださいますか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
小中学校での救急救命を含めた心肺蘇生法、ＡＥＤを活用した救急救命の取り組みでございます。
各小中学校では、水泳が始まる時期を見据えながら保護者、学校教員の方々を対象に救急救命の講師を各学校全てで実施しているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 各学校で取り組まれているということです。
１つ、こういう事例がございます。さいたま市の小学校で６年生の女子児童が駅伝の練習中に倒れて保健室に運ばれました。教員は呼吸があると判断し、心肺蘇生やＡＥＤ装着は行われませんでした。１１分後に救急車が到着をした際、心肺停止状態となっておりました。呼吸があるように見えたのは、心肺停止後に起こる死戦期呼吸の可能性があったということです。
二度とこのようなことが起きないように、教育委員会では教員研修のためのテキストの作成、さらには保健学習時間に保護者も一緒に心肺蘇生の実習を行っているようです。何回も何回も繰り返し体験をしないと、いざというときには、勇気がなければ行動に移せないわけで、何回も経験をしておくと、体が覚えてそういった場所に出くわしたときに、実際そういった蘇生法ができると思うんですが、これに地域や保護者を巻き込んだそういった心肺蘇生法の取り組みはどうされますか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
各学校では、先ほど答弁しましたように、水泳の始まる時期の前に、バレーボール大会のときであるとか、そういった機会をとらえて教員、保護者の方々を対象にした救急救命の講習を行っているところでございます。
現在のところ、地域の方々も参加しての講習は行っていないところでございますが、先ほど議員から提言のございました繰り返し経験することが大切でございますので、今後も各学校、毎年のようにこの講習会を実施できるようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） よろしくお願いをいたします。
次に、昨年からことしにかけてインフルエンザが猛威を振るいました。市内の保育園、小中学校でも学級閉鎖がありましたが、Ａ型、Ｂ型と両方かかった生徒もおりました。１２歳までに２回の接種が必要だということです。
子供が３人おりますと６回接種をして、また両親も接種をしないといけないわけですが、このインフルエンザワクチンは、任意接種となっているので、以前もお聞きしたときには助成は難しいというような答弁だったんですけれども、年末から年始にかけて中学校３年生ですね、この１５歳のお子さんをお持ちの家族は、家庭は気を使うわけですね。インフルエンザにかかったら受験勉強もままならない、それから受験日にインフルエンザで試験が受けられないといった状況があるので、こういった取り組みをされている自治体もございます。串間市は、その後どのように取り組んでいただいたのかお聞かせください。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
インフルエンザの予防接種につきましては、今議員お話のありましたとおり、任意の予防接種となっております。ただ、この任意の接種につきましては、厚生労働省は、発病及び重症化を防止するための有効性は限定的であるため、個人の判断で任意に接種を行うものであり、行政が勧奨するものではないとされております。
この任意接種ワクチンのうち幾つかのワクチンにつきましては、定期接種化への検討が行われているようでありますが、インフルエンザワクチンについては、まだその対象とされていないところであります。このようなことから、本市におきましては、任意接種であるインフルエンザワクチンの公費助成につきましては、現在のところ考えていないところであります。
これまでも議員のほうからずっとこの要望があるわけですけれども、こういうことから定期化になりましたらということで、御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） １つお願いがありますけれども、この取り組まれている自治体に対しての聞き取り、これをぜひやっていただけませんかね、どうですか。
○
福祉事務所長（河野博彦君） そういう自治体もあるということは、私たちも認識しているところでありますけれども、この経費がそんなにかからないということも認識しております。ただ、先ほども申し上げましたように、やはり任意接種であるということから、市としては助成は考えていないと。
これは仮にですけれども、事故等があった場合に、国の補助ないということもありますので、任意接種については、慎重に対応していく必要があろうかと思っております。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） では、いこいの里の今後についてお尋ねをしたいと思います。
この温泉の問題も毎日のように出ているわけですが、まず我々に説明がございました。去年までの説明は、指定管理者が撤退をしたわけですが、その後リニューアルをして譲渡、指定管理を公募するという考えでしたが、また今回は、１案と検討案が２つ出されております。
まず、最初の現状のまま民間事業者への無償譲渡について、これについてお伺いをしたいんですけれど、５回程度の指定管理者や第三セクターやそういった入れかわりがあって、どこも成功しなかった。失敗に終わった場所ですよね。引き受けて無償譲渡されるということですけれど、きのうもありました、引き受け手があると思われますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
無償譲渡する場合、譲渡先が見つかると思うかどうかということでございますけれども、これにつきましては、実際公募をしてみないと、現状ではお答えすることは難しいというふうに思っておりますけれども、全国的にはこういったケースの取り組みを行った自治体の事例もあるということでございますので、可能性はゼロではないのかなというふうに考えているところでございます。
○６番（川﨑千穂君） １つは、どの部分を譲渡するのかというような私疑問があるんですけど、全てあの広場ですね、食改善のあそことか、どの部分まで、コテージも全部含めて譲渡されるんですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
無償譲渡する場合、その範囲につきましては、簡易温泉ゆったり館を除く全施設について国・県との協議を踏まえた上で譲渡先を公募するための選定委員会を設置した後、その譲渡物件の内容というのは、詳細に決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 私は、引き受け手は、正直ないと思います。
２日前の副市長が答弁されましたけれど、実際お荷物だというふうなことも言われました。それが本音だと思います。あの大きな建物をたとえ無償だとしても、それは経営は本当にソフトバンクの孫さんぐらいでしたらできるかと思いますけど、本当に市内にかかわらず、県内、県外を募集されるにしても、本当に難しいんではないかなというふうに考えます。
それから、第２案のこのゆったり館を改修をして本館をコミュニティ施設にするという案ですけれども、きのうもありましたように、ゆったり館を改修をして本館はコミュニティ施設ですね。この宿泊施設があるわけですね、コテージと宿泊施設、それからきのうもありました温泉、温浴施設が男湯、女湯あるわけですが、これの今後はどうなるんでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
第２案につきましては、ゆったり館を改修をしてそちらで温浴のサービスを提供するということでございますので、本館の温浴部分につきましては、現時点では使用する考えはないと、その案でいった場合はですね。
それから、その宿泊部分につきましては、今後どういった形で運営していくかということにつきましても、本城地域の方々との意見交換、その他も含めて検討していくということでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） この温泉については、串間のあすを考える会ですか、私も手紙をいただきました。参加できなかったので、この内容を読んでみますと、大きく５項目に分かれて質問状が来ているようです。
このことについても、いろいろありましたが、この市民の声を聞いておりますと、温泉に道の駅をつくればいっちゃがなというふうな声もあります。私もそれはいいことですよねと、施設はそのまま使って温泉もあるし、宿泊施設もある、こういった道の駅は全国にもたくさんありますと、そして都井岬に通じるこの４４８号でありますので、すごいいい考えですねというふうに答えた記憶がありますが、もうしかし、動き出しておりますので、何も市民の声は届かないんでしょうと。何を言ってももうでき上がっているんでしょうというふうな声があるんですが、その疑問についてお答えしていただけませんでしょうか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
市民の御意見を反映させるべきではないかという御質問でございます。
まず、施設のハード整備につきましては、これまでまちづくり会議や公募による準備組織の皆様からの御意見などを参考に、実施計画に基づき、現在設計中でございますが、国土交通省との協議や関連する事業認定により、エリアなどは確定している状況でございます。
外観や内部空間のデザイン、各部屋の使用形態、またソフト面については、今後決定する運営者の意見を含め、充実させていく予定としておりますが、市民の皆様の御意見もあわせて、よりよい施設を目指していくというところで現在進めているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 温泉の質問だったんですけど、済みません、順番が入れかわりました、済みません。
この温泉の建設当初、二十数年前ですか、温水プールの計画があったようにお聞きをしておりますけれども、この私も温泉、第２案で行った場合、温浴施設を使わないのであれば、もう男湯と女湯をうっぽがすというか、何というんですか、１つに大きくしてですね、１つのプールにして温水プールをつくると、私は毎日でも行きたいと思います。いかがですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
温水プールにつきましては、施設の設置目的の１つとして健康がテーマになっているということもあり、全くそぐわないものではないというふうには考えておりますけれども、現時点におきましては、設置する考えはないところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） では、中心市街地まちづくりについて少しお尋ねをいたします。
東九州自動車道の開通を見据えた中心市街地の活性化策として、まちなか道の駅が計画されるわけですが、用地買収も進み、解体工事も着々と進む中、東九州自動車道の事業化にも至っていない。まだ、いまだに立ち退きを余儀なくされているところの行政としての対応がおくれているのではないかというふうに感じますけれども、この立ち退きを余儀なくされているところについての対応やフォローアップについては、どうなんですかね、教えていただけませんか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
現在進めておりまして、国直轄事業のエリアの部分を中心的に用地取得を進めているところでございます。
この計画につきましては、事業認定を受ける際に、エリアの方たちからこの事業に対する同意というところで御説明もさせていただきながら、事業のそういった手続も踏まえながら、同意も得ながら進めているところでございますけれども、当然、用地交渉をする過程の中で、相手方との交渉の内容等でも全て移転をすることから、その移転先についても、いろいろと御相談を受けているところでございまして、それについても、しっかりと対応をさせていただいているところでございます。
現在のところ、移転された方に関しましては、こちらのほうでは問題はないというふうに把握しているところでございますけれども、今後、またあと４０ぐらい残っておりますけれども、用地区画の取得がですね、そういう方につきましては、また交渉の段階、各論に入ってまいりますので、そういう形でしっかりと相手方の意向も踏まえて交渉を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） よろしくお願いをしておきます。
それから、説明会を自治会に協力をもらいながらこの３月から４月、行っていくということでした。その計画ですかね、報告会なのか、意見交換会なのか、もうそれこそ説明会なのか、どういったふうな内容でもって説明会を開かれていくのか、そこら辺をお尋ねします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
各地区における説明会の講演会か、報告会というところの内容についてでございますけれども、さまざまな方からこの事業の取り組みの具体的な内容がよくわからないというところがございます。
ここに整備が計画された経緯というものをしっかりと皆様方に説明をさせていただきたいと思うんですけれども、その中で、こちらが一番重要視しているところは、意見交換会でございます。やはりどういったことを考えていらっしゃるか、どういったことを心配されるかという生の声を聞くことを中心に、今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（川﨑千穂君） 大変ありがとうございます。
市民のための財産であると思いますので、市民の意見を十分にお聞きいただいて、計画を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
それから、ほとんどもう質問は終わりますが、市長に１つ御提案といいますか、お願いがあります。
串間市の一番の観光の弱点といいますか、これはもう御存じのとおり宿泊施設だと思うんですけれど、鹿児島県とか行ってみますと、畑の真ん中にＡＺホテルが建っているんですよね。こんな田舎に、やっていけるんだろうかというふうなところに建っているわけです。
串間市も串間市の市有地を提供してでも、こういったホテルを誘致するお考えはございませんか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございました。
川﨑議員からさまざま御提案いただきました。本当にこれからの串間を担うために、私も禍根を残さないような対策をしていかなければならない、その中でもやっぱり交流人口というのも掲げておりますので、１つはやはりホテルがキーワードになってくるんじゃないかと思っております。
それと、議員が申されましたこの串間の温泉、これも本当に私どもの大切な財産でございますから、これを含めた中での宣伝効果をやっていく対策をしたいと思います。
あとは、点と点ができれば、それをしっかりとやって、ホテルの位置をどこにするかということもこれから検討させていただきます。私の案としては、やはり米良社長とも話をしているわけでございますが、やっぱりまちを分散しない、まちはやっぱり一極集中といいますか、まちの中はまちの中でにぎわうような対策をしていかないと、串間の中のにぎわいというのが消えていくんじゃないかと思っております。
これが一番、私は県議時代に視察に行って体験させていただいたのが都城です。都城は本当にばらけてしまって、そういう一極集中といいますか、まちの中に集中するということができなくなってきている状況でございます。
それと今議員言われたように、田の真ん中に、農地の中にホテルがあります。これも産業を位置づけした、やはり事業に来る人たちがビジネス効果をもたらすホテルだそうです。やっぱりそういう効果をもたらしていくようなことであれば、議員言われるように、これからしっかりと対策をして、今の中学生が串間の将来をどう担うかということをしっかり聞きながら間違いのないような政策に取り組んでいきたいと思いますので、また議員のお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○６番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
市民のための、市民の血税を使わせていただく以上は、やはり我々も心して市政に携わっていかなくてはならないと思っております。
では最後に、副市長を初め、教育長、長い間の市政に対する甚大なお力をされましたことに敬意を表します。また、
危機管理課長、税務課長、本当に長い間、お疲れさまでした。お世話になりました。ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（
山口直嗣君） 以上で、６番
川﨑千穂議員の質問を終わります。
昼食のため、しばらく休憩をいたします。
（午前１１時５５分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１５番児玉征威議員の発言を許します。
○１５番（児玉征威君） （登壇）御苦労さまです。最後ですので、もうしばらくおつき合いください。
最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
平壌冬季オリンピック
パラリンピックが１８日に閉会しますが、韓国は、北朝鮮に特使を派遣、南北会談が行われ、４月に南北首脳会談を開催することで合意しました。
グテーレス国連事務総長は、今回の合意に勇気づけられたと歓迎、トランプ大統領も非常に前向きだ、世界、北朝鮮、朝鮮半島にとってもすばらしいことだと肯定的に評価しています。北朝鮮をめぐる危機を打開し、核ミサイル問題の解決を図るため、今こそ米朝が直接対話に踏み出すことを強く求めます。
日本政府は、これまでの対話否定、軍事一辺倒の態度を改め、今生まれている対話による平和解決の動きを促進し、実らせる外交努力を図ることが求められています。
次に、宮崎県はＴＰＰの影響額を２７億７,０００万円から５２億４,０００万円、ＥＰＡで２４億５,０００万円から４８億９,０００万円との試算を公表しました。県内農家からは、本当にこれだけで済むのか、不安や疑問、対策の充実を求める声が上がっています。串間市の影響額の試算と対策はどうなっていますか。
次に、総務省は、昨年１２月、働く人の給与から住民税を徴収するための通知書にマイナンバーを載せるよう自治体にゴリ押ししてきましたが、漏えいが多発したことから、総務省は当面マイナンバーの記載は行わないとする事務連絡を出しました。マイナンバーの記載はどうなっていますか。
確定申告の時期ですが、国税庁のホームページでは、税務署等では、社会保障・税番号、マイナンバー制度に対する国民の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバーの記載がない場合でも受理するとなっています。記載がなくても受理されていますか。
次に、広がる貧困と生活保護についてお尋ねします。
アベノミクスが始まって５年、異次元の金融緩和による円安、株価誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなどで、大企業の利益は２.５倍にふえ、内部留保は８０兆円増、４００兆円を超えています。上位３００人の大株主の時価総額は、１６兆円ふえ２５兆２,０００億円になっています。一方で、労働者の実質賃金は、年収で１６万円も低下し、所得の最も少ない１０％層の所得推移は、２００９年の１４０万円が２０１４年、１３４万円に減少し、格差と貧困が広がっています。
政府は、収入下位１０％の収入減を理由に、生活保護費の最大で５％を引き上げる計画です。アベノミクスで貧困層の実質所得が低下したもので、昨年と同じ所得の場合、貧困ラインより上になり、格差は広がるばかりです。生活保護費の削減と市民への影響はどうなっていますか。この削減は中止すべきです。串間市民の平均所得と所得が最も少ない１０％の所得はどうなっていますか、答弁を求めます。
次に、施政方針と新年度予算についてお尋ねします。
再生可能エネルギーの
ポテンシャルを最大限に活用し、地域に恩恵を十分に還元させる
仕組みづくりやエコツーリズム、教育、観光といったさまざまな分野と融合させ、国内屈指の
再生可能エネルギーを生かした観光都市を目指していくとあります。太陽光、風力、小水力、バイオマス発電の現状と、今後の取り組む計画はどうなっていますか。自然エネルギーのまち宣言をすることを提案します。
市民病院は、累積赤字が約１３億円、３０年度の見通しはどうなっていますか。医師確保を含め、赤字解決の見通しはどうなっていますか。さらに、赤字がふえた場合どうなりますか、答弁を求めます。
県移行の国民健康保険について、国民健康保険は４月から県に移行になります。県が示した３０年度の串間市の国保税の納付金の仮係数はどうなっていますか。
国は、国保税の急激な激変緩和措置を求め、市町村の法定外繰り入れの維持を含めた対応を求めています。串間市も国保税の値上げは中止すべきです。答弁を求めます。
子供に課税する国保税の均等割、串間市では子供１人医療費分、２万６,０００円、支援金分６,３００円、計３万２,３００円が課税されています。会社員、公務員などが加入する被用者保険の保険料は、子供の人数に影響されない一方、国保では、子供に課税されるため、子育て支援に逆行すると全国知事会が国に改善を求める意見書を採択しています。減免する自治体が広がっています。串間市でも減免を実施すべきです。必要な財源は幾らですか、答弁を求めます。
串間市は、中学校卒業までの窓口医療費の全額無償化を実施しています。これに対して、国は、国保の減額調整ペナルティーを行っています。国は批判を受け、４月から未就学児までを廃止します。しかし、串間の実施している中学校卒業までなどのペナルティーは課せられますが、影響はどうなっていますか。
介護保険についてお尋ねします。
国は、介護報酬を全体で０.５４％上げます。これによって介護保険料が全国平均では５,５１４円が数百円上がると見込まれています。串間市は、月平均８１０円、１６.３６％値上げし、５,７６０円になる条例改正を提案しています。年８００円引き下げになった国民年金から年介護保険料９,７２０円値上げした保険料が特別徴収されます。これ以外に市民は、国保税や後期高齢者保険料も支払うことになります。払いたくても払えない。値上げは中止すべきです。答弁を求めます。
次に、中心市街地、道の駅についてお尋ねします。
市広報２月号、教えて道の駅では、まちづくり計画とは一言で言うと、串間市中心市街地を活性させることを目的とした計画ですと言っています。活性化の数値はどうなっていますか。三つのゾーンごとの現状と計画はどうなっていますか、答弁を求めます。
最後に、教育についてお尋ねします。
就学援助、入学準備金支給が入学前に支給する自治体が小学校で全国で７１１自治体、中学校で８５６自治体にまで広がっています。串間市も３月支給に改善するとのことでしたが、どうなっていますか。本来３月ではなく支給時期を１月、１２月にさらに改善すべきです。答弁を求めます。
小学校の教室の空調設備、トイレの洋式化を年次計画で進めるとこれまで答弁してきました。具体的な計画と今後の取り組みはどうなっていますか。
以上、檀上から質問し、あとは質問席から質問いたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）それでは、児玉議員の質問についてお答えしたいと思います。
本当に世界の平和とアジアの平和を重要視する課題でございました。北朝鮮問題についてのお尋ねですが、私の立場からは、国際問題に言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国の平和と安全を維持するという政府としての責務をしっかり果たしていただきたいと考えているところでございます。
次に、再生エネルギーについてでございますが、当市は、風力発電や木質発電など、５種類の再生エネルギー発電施設が設置、または設置予定であり、それは市の大きな財源になるものと考えております。
また、今後本市が他の自治体との差別化を図るための大きな武器でもあると認識をいたしているところでございます。当市は、対外的にも発信できるような計画などは、どのようなものが適切であるのかを検討中であります。今後調査・研究を重ね、産業、観光に結びつくような計画などを掲げるよう早急に進めてまいりたいと考えております。
国民健康保険税の子供への均等割についてでございます。私もさまざまな課題は十分認識しているところではございます。子供に課税する国民健康保険税の均等割課税につきましては、串間市独自の減免については困難であるところでございます。このことは、制度上の課題であると認識しておりますので、今後も県・市長会などの機械をとらえ、国・県などに要望してまいりたいと思っております。
国民健康保険税の値上げを中止すべきということでございます。私もさまざまな課題は十分認識しているところでございます。国民健康保険税の算定につきましては、県における同税の平準化となるまでの間、平成３０年以降も従前どおり市町村で算定することとなっております。景気低迷の中、市民所得の減少による担税能力の低下等を考慮し、また、これから本市を担う現役世代の負担軽減を図れるよう、本年の所得状況などを勘案し、今後総括的に判断してまいりたいと思います。
次に、介護保険料についてでございます。
今回、国において介護報酬を平均０.５４％プラスする改定のほか、全国的に不足する介護人材を確保するための処遇改善を行うことが示されました。
このような状況も踏まえ、介護保険料の増額を判断したところでございます。介護保険では、一般会計からの法定外の繰り入れが認められないなど、制度的な制約があるため、最良の策は現役高齢者をふやし、給付費を抑制しなければなりません。このため、施政方針でも述べさせていただきましたが、健康寿命の延伸に向け、健康増進と介護予防に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。
あとの答弁につきましては、担当課長に説明させますのでよろしくお願いします。以上です。（降壇）
○
病院事業管理者（黒木和男君） （登壇）お答えいたします。
平成３０年度の見通しについてのお尋ねでございますが、医師確保につきましては、
総合診療科医師が１名増となる一方、内科医師が３月に退職することから、平成３０年度も厳しい状況でございますけれども、職員一丸となり、単年度黒字に向け努力していきたいと考えております。
そのための収益増加の取り組みとしまして、第１に、地域連携室を強化させ、近隣の病院、施設などと密に連携を図り、患者さんの紹介、これは患者さんを受けるということです、あるいは逆紹介、受けた患者さんを返すことをふやすこと。
２番目としまして、病院職員、医師、看護師、医療従事者が各自各自治体へ、生活習慣病などの健康講座に出向き、住民の方にとって市民病院が見える関係となり、さらには信頼関係を構築すること。
第３に、診療報酬改定に伴い、当院が新たに取得できる施設基準の検討を行い、新たな収益の増加につなげること。
第４番目として、胃カメラの希望が多い人間ドックや検診などの充実をさせることを行うこととしております。
このような取り組みを着実に実施し、市民病院が活用していただけるよう、また選ばれる病院になるよう努めてまいります。
赤字がふえたらどうするかという御質問もあったと思いますけれども、そうならないように、平成３０年度からのさまざまな経営健全化の取り組みを進めることで、現在の病院経営を改善して赤字をふやさないよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（門川勇一郎君） （登壇）お答えいたします。
特別徴収税額通知のマイナンバー記載につきましては、平成２９年１２月２６日、地方税法施行規則の一部改正により当分の間、個人番号は記載しないとされたことから、本市におきましても、同通知への個人番号の記載は行わないこととしております。
次に、申告時のマイナンバー記載についてでありますが、記載がなくても受理しているところでございます。
次に、串間市民の平均所得と所得が最も少ない１０％の所得についてのお尋ねでございます。平成２８年の平均個人所得で申し上げますと１３９万６,０００円となります。
次に、５年ごとに実施される総務省統計局の資料の１０％層の所得につきましては、係数の不明な部分等がありますことから、算出することが困難なところでございます。
以上でございます。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）中心市街地、道の駅についてのお尋ねでございます。
まず、中心市街地まちづくりの活性化の数値についてのお尋ねでございます。
中心市街地まちづくり計画におきましては、活性化をあらわす主な手法として、中心市街地への来訪者数としており、目標値を年間３０万人と設定しております。現状におきましては、中心市街地の来訪者は、平成２８年度実績で約７万３,０００人でございます。
続きまして、三つのゾーンの現状と計画についてのお尋ねでございます。
まず、１つ目に、にぎわいうるおいゾーンは、位置的に旧吉松家住宅を中心とした仲町通りでございますが、歩行環境やいこい、交流、旧吉松家住宅の活用、まちづくりルールづくりとして、主に旧吉松家住宅を核とした事業であり、広場や歩行空間などに取り組んでおります。現状といたしましては、昔にぎわっていた商業地が衰退しているような状況でございます。
次に、歴史文化ゾーンにつきましては、福島小学校付近から中心市街地までの堰や遺跡、寺社などを回遊し、通りににぎわいを創出するもので、今後集客を目的とする道の駅エリアからの誘導も含め、案内板の設置などに取り組む予定でございます。
次に、出会い交流ゾーンにつきましては、休憩、情報発信、地域振興機能が集積する拠点づくりを行う事業で、国道沿いを中心ににぎわいを創出するために道の駅整備に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 大変失礼いたしました。
ゾーンごとの目標の設定でございますけれども、本事業につきましては、道の駅を中心核とした中心市街地まちづくり事業を展開しているところでございまして、この事業を進めることによりまして、現在衰退している状況を踏まえまして、中心市街地の来訪者数を年間３０万人、全体的に目標として設定しているところでございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
３０万人と言いますのは、現在旧吉松家の来訪者と、あと中心市街地に来訪している来訪者も含めまして、全て中心市街地は、三つのゾーンも含めまして、全てのエリアにおきまして年間３０万人というふうに設定させていただいているところでございます。
大変失礼いたしました。その件につきましては、後ほど御答弁させていただきたいと思います。（降壇）
○
農業振興課長（吉国保信君） （登壇）ＴＰＰ１１及び日ＥＵ、ＥＰＡの影響と対策についてお答えいたします。
本市農林水産業への影響額につきましては、ＴＰＰ１１が２,３００万円から４,６００万円、日ＥＵ、ＥＰＡが３００万円から６００万円となり、前回試算しましたＴＰＰとＴＰＰ１１を比較しますと、影響額は３,２００万円から６,３００万円の減少となるようでございます。
また、対策につきましては、ＴＰＰ関連の国の事業であります畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業など、収益力の強化を目指す事業の活用に努めてまいります。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
就学援助についてのお尋ねでございます。
新入学用品費の支給につきましては、昨年３月３１日付で文部科学省から幼保児童生徒援助費補助金についての通知があり、入学前の就学予定者への支給の改正が示されております。
また、平成２９年度において入学前の就学予定者への支給ができるよう１２月定例市議会において予算措置していただきました。現在、３月１日を基準日として支給手続を進めているところでございます。
次に、小学校の空調設備についてのお尋ねでございます。
近年の夏場の猛暑等による児童の健康管理の面でも学校施設へのエアコン設置は必要であり、小学校普通教室への空調設備の導入を年次的に行っていく計画であり、平成３０年度当初予算の小学校管理費におきまして、有明小学校７教室、大束小学校８教室、市木小学校４教室の空調設備を整備する計画で工事請負費をお願いしているところでございます。
今後、施設整備につきましては、個別施設ごとの改修を計画する中で、建物本体の耐用年数等を考慮し、非構造部材の耐震化や長寿命化、または改修を含めた建てかえ等、各補助事業の活用を要望しながら整備を検討してまいります。
小学校のトイレの洋式化につきましては、現在の生活環境の変化に伴い、本年度福島小学校において２４器の和式トイレを洋式トイレに改修したところでございます。
平成３０年度当初予算小学校管理費工事請負費におきまして、トイレ洋式化工事をお願いしているところでございます。本年度整備した福島小学校以外の６校全ての小学校につきまして、各学校の児童数、便器数等の状況に応じまして、合計２４器の洋式トイレを整備する計画で行ってまいります。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（吉田寿敏君） （登壇）お答えします。
平成３０年度の串間市の国民健康保険税の納付金の仮係数についてのお尋ねでございます。
仮係数による算定におきましては、第３回目の試算からの変更といたしまして、平成３０年度の保険給付費を平成２８年度の保険給付費に高額薬剤の影響により、医療費が急増した平成２７年度の影響を除くため、平成２４年度から２６年度までの伸び率を乗じ推計をし、公費拡充の１,７００億円のうち約１,５００億円分を反映させて算定が行われております。
仮係数による算定では、串間市におきましては、１人当たり保険税必要額１０万８,７４９円と算定されております。宮崎県内では、高いほうから７番目となっております。仮係数による算定の平成２８年度１人当たり保険税必要額は１１万７,９２８円に比べ９,１７９円の減となっております。
次に、国からのペナルティーの影響についてのお尋ねでございます。
現在、地方単独事業について、国民健康保険の減額調整が行われているところであります。平成３０年度より地方公共団体が独自に行う子供医療費助成にかかる国民健康保険の減額措置について、自治体の少子高齢化対策の取り組みを支援する観点から、未就学児までを対象とする医療費助成については、減額調整を行わないこととなりました。
しかしながら、重度障害者や１人親家庭等に関するものにつきましては、引き続き減額調整が行われているところでございます。
次に、国民健康保険税の子供への均等割についてのお尋ねでございました。
第三子以降の人数で均等割課税額を試算いたしますと、平成３０年２月末におきまして、１８歳以下の方で第三子以上の子供の人数は１１２人となっております。平成２９年度国民健康保険税均等割につきましては、児玉議員御案内のとおり医療分２万６,０００円、後期高齢者支援金分６,３００円となっており、１８歳以下の第三子以上の子供国民健康保険税医療費分２９１万２，０００円、後期高齢者支援金分７０万５,６００円、合わせて３６１万７,６００円が影響額となるところであります。
以上でございます。（降壇）
○１５番（児玉征威君） ありがとうございます。
市長ですよ、私は、この北朝鮮の問題、これは緊張がオリンピック前は高まって、県内でも避難訓練を行うというところまで、それだけ緊迫していたわけですよね。だから、それは当然県はそういうことを全自治体に求めていたと思いますが、少なくとも会談の話し合いによって解決すると、こういう状況が生まれて、これをどう見るかどうかというのは、あるかしれませんけど、非常に緊張した事態は避けられたと。
だから、これが話し合いによって解決するということはですよ、これはもう世界の人たち、日本国民も願うところだと思うんですよね。だから、ここはきちっとやっぱり市長としても受けとめないかんとじゃないですか、どうですか。
○市長（島田俊光君） はい、もちろんこの緊張感がとれるということじゃなくて、やはり会話の場を設定されたということでございますから、これについては、やはりその状況を見る中でも、我々は、そういうしっかりとした対応はしていくつもりでございます。
以上です。
○１５番（児玉征威君） もう一つは、先ほど税務課長が言われましたが、串間の平均所得１４０万円弱と、それで日本全体の下位の貧困率、これが１３６万円、だから串間の平均所得というのは、日本のこの貧困層、これとほぼ同じという状況なんですよね。だから、今度介護保険が８００円上がりますね、約８００円ですね。国民年金は、昨年に比べて８００円下がっているわけですよ。だから、介護保険料は、年間で約１万円上がるわけですね。これは今までで介護保険としては、一番上がるわけですよ。だから、年金からは特別徴収されるわけですから。
もう一つは、今国保税の話がありましたね。平均１人当たりでは１０万円、だから、国民年金が幾らですか、全額もらって七十何万ですよね。その中から今度、介護費が六万何ぼ引かれた上に国保税が引かれると、生活保護以下ですよ。
今度、介護保険料の９ランクになっていますね。いわゆる所得で１２０万円以下、７,４００人ぐらい介護保険、６５歳以上がおりますが、この中で１２０万円以下、これが８割以上なんですよ。だから、どうかせないかんとじゃないですか。まずその認識ですよ、そこのところ。
それとその子供のおる家庭で、国保税の１人当たり平均が１０万８,７４６円ということですよね。これは１人当たり、子供を含めて１人当たりですが、平均すると。単純に言えばこの中で、子供は１０万８,７４９円の国保税の中の３万２,３００円ですか、いわゆる医療分と支援金分というのは、これは後期高齢の負担金の分ですよね。この部分を子供に課税して子供に払わせると。
公務員の皆さんとか民間の人たちの保険料というのは、子供からとるようなシステムじゃないですよ。国民健康保険制度だから全国知事会が、これは子育て支援に逆行すると。例えば串間も子育て支援という立場から医療費の無料化制度を中学校までやっていると。では、これにも今度は、そういう制度をやっているところは、ペナルティーをかけて国の補助を打ち切るというわけですよ。
なられたばかりで事情はどうかということですよ。問題は、そこをつかんでいただいて、自治体の仕事は、住民の生命、財産を守ることが仕事ですから、これは後で触れますが、金の使い方をどこに手だてするかという立場で考えないと。だから、先ほど介護の課長の答弁では、百二十何人子供に課税されていると。
このことを全額免除した場合は、３００万円ちょっと。自治体によっては第三子を無料にするとか、これは串間が保育料を第三子を無料にするということをやっていますが、子供を育てる世帯に対する支援をやっているわけですから、そうなると一度に全部はやれないか知らんけど、この均等割の子供を３人生んだら３０万円渡すでしょう。この前１００人目を達成したといって、あれだけ写真に載っているんですが、３人になったら、国保税は３人で１０万円ばかりですよ、子供の分を親が負担せないかんと。３０万、じゃ一度切りですがね。
どうですか、その点考え方として、必要だったかどうかを含めてですが、私はそこの手だてをぜひ考えてやっていただきたいと思うんですが。
○市長（島田俊光君） 議員言われることは、本当に受けとめております。平均所得の割合の算定の仕方も私もびっくりするんですが、やはり所得者からそういう保険料を取り上げていくということは、やっぱりこれは各市町村独自の収入、収益、いわゆるもうかっている自治体はそういう手当もできるでしょうけれども、全国の平均的なことで言うと、やはり国に従ってその制度をつくり上げていくというのが通例だと思っております。
でも、私もその中では、やはり平均所得が１３０万円以下というのは、やはり各行政の事業の収益というのをもっと上げるべきじゃないかと。事業に特化していって、市のうるおいを出せばそれだけの手当はできるんじゃないかと考えているところです。これについても、やはりこれからの私の仕事でしょうからやっていきたい。そして１家庭当たりの負担率、これも下げていかなければならないと思います。
議員言われるように３人目に対して、それだけのいわゆる手当といいますか、報酬というものをやっていくにしても、将来的なものについては、家庭負担というのが要るわけですから、これについてもやはり真摯に受けとめて、対策改善に向けて努力していきたいと思います。
以上です。
○１５番（児玉征威君） 先ほど言われたように、県は県移行で基準単価を出しましたね。ただ、これの出し方は、私たちが２８年度の決算審査しましたが、これを言うと１人当たり９万８,０００円ぐらいになるわけですね。この９万円から言うと、今度県の出した試算は、１万４,０００円ばかり国保税が串間市には負担が上がるということになるわけです。だから、統計のとり方はいろいろあって、細かく論議はここではできませんが、いずれにしても国保税をどうするかというのは、６月議会に出されますから。
ただ、国は県移行によって負担がふえてはならんと。従来一般会計からの繰り入れとかいろんなことをやっていることに対しては、いろいろ言ってきましたけど、値上げをしないための激変緩和措置をとりなさいと、５年間はと、こういう通知もやっているわけですよ。
だから、ここは市長の知恵の出しどころですから、ひとつこの問題は、よく担当課から説明なり勉強していただいて、６月議会には、やっぱりそういう市民の負担にならないような、税制改正というか、それをぜひやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○市長（島田俊光君） それについては、さまざまな問題もあるわけですから、やはり県としっかりとこれから検討させていただきたい。また県もそれに対して各市町村との情報交換というのはするわけでしょうから、またそれについても、しっかりと、ものは言っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○１５番（児玉征威君）
再生可能エネルギーについてですが、これは都井の再開発とも絡んでいるわけですね。結局九電が全量買い上げはしないというようなことで、今議会でも問題になっているんですが、最近の新聞等を見ますとね、これは九電は原発の玄海原発を再稼働を今年中に行うと。そうすると川内と玄海でほぼ電力需要は賄えるぐらいの発電量になると。
この前、昨年の５月ですか、太陽光エネルギー、連休で天気がよくて、この発電量がピークに達して、結局ほかの火力発電とか何かを調整したけど、それで九電は今メガソーラとか何かに、そういうときにとめるような機械を義務づけてやっているというのが一週間ぐらい前のテレビで問題にされていましたね。
もう一つは、原発を休止していることで１兆円からの維持費がかかると。一方で再稼働すれば原発の処理、これは６年しかあと持たないと。この中で、市長がいわゆる自然エネルギーのまちとしてこれを中心にして串間の活性化を行っていくということになると、今野党と小泉、前の総理大臣やら細川大臣などが一緒になって原発ゼロを目指す法案を出していますが、串間の自然エネルギーのまちづくり、これを本当に達成しようと思ったときには、この原発ゼロを目指す方向でないと、将来の串間のエネルギーのまちづくりというのは、さまざまな、現にだから小水力で都井の再開発をやろうということは、これができないという事態に立ち至っているわけですから、その点はそういう認識でいいですか、市長。
○市長（島田俊光君） はい、そういう現状というものはよく踏まえております。私もこの再生エネルギーについては、いろいろと検討させていただきました。九電のほうとの連絡調整というのは、まだやっておりませんけれども、でも、国の政策の中には、やはりこれから自然エネルギーに頼っていくんだという中で、今原子力の今議員言われたような、それをとめて廃炉にするための費用、この部分をどうするかということが今大きな課題になっているわけでございます。
各それぞれの原発を持っている企業が今後の将来にわたって、何年計画でその廃炉計画をするのかというのに、問題はそのお金です。資金が伴わないということがあるわけです。それを私は、やはり原発は、もちろん私は危険を及ぼす１つの大きな課題だということは認識しておりますので、今後やはり自然エネルギーの中でやっていく中でも、やはりそれだけでは、廃炉の費用というのはどこにつくり上げていくのかというのがあります。
やはり、これは国の政策の中に任せていかなければ、我々がどうこう言うところではないと思っております。
以上です。
○１５番（児玉征威君） その関連で、都井岬の再開発ですよね。これは米良電機があそこを再開発するということで、串間市が旧
観光ホテルを買収して解体して更地にしたわけですよね。本来地財法からいえばですよ、土地を買う場合には行政目的がないと買えないわけですよ。
前々回ですか、議会で取り上げましたが、壽屋跡地、これを買ってくれと言ってきたときに、串間市は行政利用する目的がないから買えないという回答を壽屋の跡地ではそういう回答をしているわけですよ。都井岬は何かといったら、米良電機があそこを再開発すると、これをいわゆるその協定に基づいていわば更地にしているわけですよね。
これは行政は、法に基づいて仕事せないかんわけですから、地財法から言ったときに、そういうことを目的にして買ったんだけども、今度、市長はここに再開発でその施設をつくると。
市長、これは行政財産なのか、何なのかも含めてですわ。すると、米良電機との立地協定は、生きているのか生きていないのか。これは私はこの点言っておきますが、地財法をよく読んでください。これに沿ったちゃんとした処理がされているかどうか。新しくなられたわけですから、私は市長の目で、そういう点から見て検証して、問題があればそこを改めると、これをやらないかんです。
私も長く議員をしているから、３０年間見てきましたよ。そうすると、もっとさかのぼれば、串間市は、黒潮荘ができるときに株を当時５００万円で買ったんですよ。当時初任給は４,０００円から５,０００円ですよ、初任給は。それでいくと１億数千万円の投資をしたわけです。
今度は、あそこがつぶれたときに、串間市が参加して第三セクターをつくって、あのときに都井観ホテルの大広間、結婚式場ができるということで１億円でこれを整備したんですよ。しかし、これが何年持ちましたか。これを大阪の不動産屋が売ったくった、売ったくったら、今度はあそこがつぶれたというか。つぶれたら、今度は岬の駅で使わせてくれといって３年、４年ですか。年間４～５千万円ですね。あそこの岬の駅としてお金をつぎ込んだんですよ。
結局、そこが今度は、その不動産屋さんも倒産して、それで別の大阪の会社がこれを買って、その後が今度。だから、買い取り費含めて１億４,０００万円ばかり、ここに単純に計算しても、５～６億円串間市は金をつぎ込んできているわけですよ。
そういうものの検証が何らされないままやってきますが、あの岬ありますよね、佐多岬、それから足摺岬、行ってみなさい、都井岬よりも状況は厳しいところですよ。しかし、あそこなどは県も参加して、それなりの整備をやっていますよ。都井岬は何があるとですか。串間市がいろいろやった、５億円か６億円か投入したけど、またこれをやろうとしているんですけど、どうなりますか。どうですか、市長。
○市長（島田俊光君） 過去の事例からして、本当に今までの串間の衰退した原因というのは、精査させていただきまして、理解しているわけでございます。
今都井岬再開発のことでいろいろと言われましたけれども、私もこれから進めていく事業については、先ほどの最低所得じゃありませんけれども、やっぱり行政がしっかりとした主導主権の中で串間市の発展について努力していかなければならないというのを基本に持ってやりたいと思っております。
そのためには、やはり失敗を繰り返すことのできないような対策を講じてしていくということでございます。その点については、米良社長については、やはり契約どおりの履行をしていただくように話はしております。ただ、その中で再度また私たちが絵をつくって、それを議会に承認していただいてたとえつくったにしても、また絵に描いたもちのようになってはならないわけです。
このことについて、今私が米良社長に精査して、我々と一回精査してその中で立案したものが本当に効果的に１０年先、２０年先よかったと言えるのかというものをやっていかなければならないと思います。その点については、まだ計画履行するために、その担保といいますか、そういうもとをもって社長とは協議をさせていただいているところでございます。これについては、また御理解願いたいと思います。
○１５番（児玉征威君） 都井ビジターセンター、８億円でつくりましたよね。今２,０００万円の赤字ですよ。もう平成７年ですから、２０年以上たってこれをつくれば都井ビジターは、もうなくすというような答弁もされているわけですけれども、こういうことばかりです。
次に、温泉に行きますが、温泉はこれは１６億円か７億円でつくったんですね。それで第三セクターでやっていましたが、赤字でこれは解散しました。このときに残った借金を１,０００万円以上ですが、串間市が肩がわりしたんですよ。その後を受けたのがＭＫホールディングですよね。これはレジオネラ菌などがあって、ここはもうさじ投げて残った借金、これも一千数百万だったと思いますが。そして今度は青果市場は、そういうのはなかったと思うんですが、スチールユニオンは、御存じのとおりですよね、電気代を結局払わないまま、今裁判になっているんですが、１,３００万円ですか。
だから、こういう状況なんですよね。誰も責任とりませんよ。だから、どげなんでしょうかね。これを今度無償で売った、売ったじゃないですね、譲渡ですね、金が一銭も入らんとですから、ということですが、よかっとですか、それで。
１つは、オリンピックは２０２０年ですね。いろんなそれに向けた取り組み、外国人も来るし、スポーツキャンプとか何かもありますよね。こういうときに今串間は、宿泊所が永友荘もなくなって、都井岬には串間温泉も使わせないと。こういう状況で、一番自治体が東京オリンピックに向けていろんなそういう誘致なり取り組みをやっているときに、どうするのかと、持っている串間の財産を、それを知恵を出してつくらないかんじゃないですか、どうですか。
○市長（島田俊光君） ホテルは、これからいろんなことをするためには一番必要でございます。今中村社長ともお願いしたんですが、やはりつくるのにも５億以上の金が要るということは、やはりこれからの将来にわたって、自分の後継者の問題もあるし、資金繰りをどうしていくかという問題もあります。もろもろ何をするにしても、そういう条件というのがあるわけでございますが、過去を振り返ってみますと、今議員言われるように、本当にもったいない、生かし方によっては、これだけの知的財産、ありはまた観光財産というのがあるのに、それを利用できなかった。しかし、利用するためにしかけてきた仕事であろうかと思います。
その当時は、やはりそれだけの経済効果はあったと思います。また高度成長期時代でございましたから、またそのような夢を描いたと思っております。その財産を今これをクリアしなければいけないわけですから、これをクリアするためには、どのようなことをしていくかということ、これが一番私に課せられた問題だろうと思います。
今議員が言われるように、心配される要因ばかりです。でも、これから私が先ほども川﨑議員に答えましたけれども、中学生の子供たちのこの串間に残れと、じゃ串間に何があるのかと言われたときに、やっぱりそれでは夢を描くことはできないだろうと思います。夢を見させるためには、やっぱり私たちも禍根を残さないようなことをしっかりやるために、足踏みをさせてくださいということでございます。
温泉についても、岬にしても、ゴルフ場にしても、やっぱり点と点はつくってあるんです。ただ、それを生かし方ができていないというのが、私の反省論です。今後はそれを面にして一堂にしていかなければならない。チャンスが来たのにチャンスを受けとめることもできない。それはやはり自動車道といわゆるホテルの問題あるわけでございますが、しかし、これをクリアするならば、将来に禍根を残さないような条件になります。
しかし、借金というのは、なかなかクリアすることはできないでしょうけれども、これからはやはりしっかりとした運営をして、少しでもその借金を返すようなことをやっていかなければならない。それが私は、串間市民が全員がそういう認識に立ってやっていけば可能になるんじゃないかという気持ちで、市民総力戦、そして団結というのをうたったわけです。
これについては、やっぱりこれから私の説明をしていかなければならないと思います。それは、真摯に受けとめて、これから努力していきますので、議員もまたそれについては、御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○１５番（児玉征威君） この前宮日に本城活性化で知恵結集ということで、本城地区再生・活性化推進協議会立ち上がったと。これで温泉どげなっていると。私らは前に行ったときも、本城のほかでちょっとそういうこと言ったんですが、本城は、私は串間の中でもいろんな宝があると。温泉が事実ありますよね。それから干潟がありますよね、それから一里崎、あそこからのながめは抜群ですよね。あそこは一里崎海水浴場がありましたよね。それからこっちにはゴルフ場もありますね。その上には、イチゴ農園もありますね。これだけのものがあの小さいと言ったらいかんですか、あの本城地域にそろっていると。
もっと行けば、崎田、永田に行けばミナ取りなんかができるわけですね。だから、これを見て私は前も言ったんですが、これにウインドヒルが参加していると。それからゴルフ場も参加しているということですよね。
市長は、再生エネルギーの串間の活性化、あそこはあれだけの風力発電をつくって、騒音は、こっちまで聞こえんか知りませんけれども、景観やら含めてあれがいいと思っている人はいないと思うんですよ。ただ、そういう活性化になればと協力、そうなると６万キロワットからの発電をしてですよ、じゃ地元にどれだけ恩恵を与えるのかと。
ゴルフ場では、ゴルフ税も減ってはいますけど、８００万円ばかりですか、あるわけですよね、ゴルフ税が。だから、せっかくこれあそこでどうするのかと。宿泊所がないと言うですけど、温泉にもあるし、隣には吉田スーパーが宿泊所を持っていますよね。一里崎荘もあって、私は、時々私の読者なんかがあそこに泊まったりして、電話が来て、新聞持ってきてくれんかとか言って、持ってきたこともあるんですけど、だからそこを財源的にはそういうことができれば、民間参加でそういうのをつくってやっていくと。
あそこは都井岬に行くにも拠点、幸島にも、今高畑基地があって道路整備がされていますが、あそこから下に向けてやっていけば、やり方によっては、そういう山道が一般的に悪いんじゃなくて、山道が好きな人もおっとですよ。ああいう山道を通って非常に元気が出るという人もおるわけですから、そういう計画をですよ。だから、もうポッと今できたわけですから、もうちょっとこういう人たちの意見を聞いて、そしてそういう風力発電やゴルフ場も参加しているわけですから、それに行政がバックアップして、財源的には、風力発電で言えば固定資産税が当初は１億円入るわけでしょう。その１億円の一部は、本城地域の活性化のために回すとかやれば、どうかなるんじゃないんですか。
余り地元のことやから遠慮しておられると思うんですよ。市長は本城のことばっかやっていると言われるからと思って遠慮してやるとか知らんけど、遠慮したるごたるから、私は知恵を授けるわけやけど、どげですか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございました。そのような建設的な質問をされるのが一番うれしいわけです。本城の振興会も今井議員もいらっしゃいますけれども、やはり本城が、今議員が言われたような認識を持っている方たちがもったいないじゃないかと。このままにしてるのはもったいない。だから、我々がもう少しでも活性化なるようなことをつなげようというのがスタートであって、そういう組織をつくられたわけです。議員が言われるように、これからの問題でございますが、やはりある程度の助成をしていかなければならないだろうし、残していかなければならない大切な自然、それをどのらうに確保していくかということは、やはりその中に収益の生まないものがあるから収益を生むものでその部分は育てていこうというのがあるわけです。
それは、やはり本城干潟というのは、あれほど自然の豊かなところを売り出していく中でお金になるようなことができないと。であれば、金になるような風力発電、そしてゴルフ場、温泉、その入湯税とゴルフ場の固定資産税をある程度支援していただければ、まだまだ我々は活動する機会をつくっていただければまだ活動しますよということも言われました。
一つは、本城中学校を早く法改正をしてキャンプの誘致活動もしたいんだということも次々にそういうアイデアをおっしゃりましたので、本当に今、議員が言われたようなことを、議会活動の中ではやっていかなければならないと思っております。
きょう、また
インターネットで見ている本城の人たちは勇気を得たと思いますので、またこれからもそういう知恵を、議員の知恵をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○１５番（児玉征威君） 次に、道の駅ですが、広報２月号に、教えて！道の駅で、旧まちづくり計画て何ですかで、一言で言うと、串間市・中心市街地を活性化することを計画した計画だとうたっているわけです。
そして、具体的には計画の内容としては、３つのゾーンに区分して、ゾーンごとに目標に設定すると、こうなっているわけです。だから、道の駅の利用客は３０万人、３０万人来た人たちがそれぞれのゾーンに流れていくということで、この中心市街地の活性化があるというイメージだと思うから、道の駅に来た３０万人がどこに流れていくのかと。これを見て、いつも言いますが、上小路にも入っとってですよ、端っこにちょこっと、上小路までだが来やる人がおるとですか。あっこにはよくこげなときは言うとですよ、西南の墓地があるんです。誰が知っとですか、この前も言った、西郷どんのあれで。まだないけど、西郷どんがこうして今度は西南戦争が起こって、こう来るときに、そのときはもう年末ぐらいになるかしらんけどですよ。
しかし、先取りしてですよ、何も誰も知らんですよ。あっきそげな墓地があるということ。何人、人が歩いてますか。歩いている人を見るのがもう大変ですよ。車は通りますけど。だから、これをつくって、それを言わないかんですがね。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
文化と歴史のゾーンの誘導についてのお尋ねでございます。これにつきましては、確かに今現在、小学校付近では古墳が４つほど原形が残っているところでございまして、今言われました西南の役の戦没者等もございます。また、太平洋戦争の忠霊塔というところもございます。
確かに、今の状況ではなかなか串間の市街地に来られた方たちがなかなかそういった串間の歴史を知らない方たちが非常に多いところでございまして、今後、集客の場所として道の駅のエリアを整備するところでございますけれども、やはり串間の文化・歴史というのを知っていただくために……
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） というところに誘導させる仕組みをつくっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
失礼いたしました。その数というのは歴史・文化の数……
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 大変失礼いたしました。確かに教えて！道の駅の広報くしまにおきまして、３つのゾーンごとに目標値を設定しているというふうに確か記載しているところでございます。それぞれのゾーンごとの数値的な目標については、で設定しているものではございません。誤解されやすいような表現になっているところがございますけれども、こちらといたしましては、出会い交流ゾーンの集客のみでの計画を進めているものではなく、歴史・文化ゾーンへの滞留時間を延ばすということを目的として、ゾーン全体で目標値を３０万人というふうに設定しているところでございます。
また、その中でもイベント回数というのを年１７回は開催したいという目標も設定はしているところでございます。
以上でございます。
○１５番（児玉征威君） 通行料を調査したときに、仲町通り、平日が７４人、８１人、休日が８０人から５６人と、この計画に出てるんですよ。じゃ、道の駅ができて、これが何人になるんですか。一つの例ですが。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅エリアに集客された来訪者の方たちを何名ぐらい、そちらの文化・歴史ゾーンにというところでございますけれども、その人数については設定していないところでございますけれども、より多くの方たちにそちらに回遊していただくことを現在するために、取り組みを今後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１５番（児玉征威君） 永友荘がなくなりましたが、まだ少ないはずですよ。誰が来るんですか。残ってる店が何店あるんですか。道路もカラー舗装にするんでしょう、今度。広場をつくって、ポンプで水を流すと、維持費はただじゃないですよ。こっちには複合施設も設計費を上げてますがね。何をつくるんですか。
あの一帯に、何て書いてあるんですか、小さいほうに。そげないいかげんな形で予算を組んだらいかんと書いてあるですがね。そんなことをやられれば、最初に言ったでしょう、都市岬ビジターセンター、温泉、幾つかの例を、さんさんたる結果ですがね。その反省は昔の人がやったていうから、そらもう歴史の遺物だと、そんなわけにゃいかんじゃないですか。
誰が評価するんですか。重要業績評価指標、ＫＰＩで出してるでしょう、３０万人。そして、この総合計画に載せてるわけでしょう。担当課長はいいですよ。じゃ、庁内でこれをどうやって評価したんですか。
○議長（
山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時１４分休憩）
（午後 ２時２６分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 大変失礼いたしました。ＫＰＩ３０万人につきましては、事業計画を立てる際に庁内での調整会議や地方創生対策推進委員会において協議をし、決定しているところでございます。
以上でございます。
○１５番（児玉征威君） この２月号では、一つは設計費が繰越明許されています。だから、本体の設計はまだでき上がってませんよね。中の業者の選定も先送りされてますよね。それで、この広報では平成３３年３月に完成という道の駅くしま、これは平成３３年３月完成と、これは我々が初めてこの広報で知ったわけですけど、本体設計もまだできてない。中の業者も決まってない。こういう中で完成年月日が３月と決まっている。これは新しい市長のもとでの庁議で決まったんですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
この完成年度につきましては、実施計画の中でロードマップでお示ししておりますのが３２年度以降となってるところでございますけれども、議会におきましても、この完成年度につきましては、３３年の３月を今の事業計画を進める中で３３年３月オープンを目指して進めているというところでございます。当然、これにつきましても、市長も御認識というところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 失礼いたしました。これにつきましては、庁議とか調整会議とかというところはかけていないところでございます。
以上でございます。
○１５番（児玉征威君） 広報に載せるやつが、庁議も決まらんで市民にでしょう、教えて！道の駅と。道の駅くしま、徹底解剖。解剖して見とらなあかんほうからですよ。まだ決まってないことがごろごろ出てくるような。こっちはこれでいいんですか。
○市長（島田俊光君） 申しわけありません。調整会議、課長会議などで検討はしていると思います。私も結果報告を聞いているわけでございますが、その中でやはりそういう指導をしていくところでございます。
以上です。
○１５番（児玉征威君） いいですか、まず、議会にちゃんと素案の段階はもらってるわけですよ。しかし、３月というのは、これはこの広報を見て私は知ったんですよ。だから、いつ、今のあれでは庁議にもはかってないと。担当課の暴走じゃないですか。
○副市長（佐藤強一君） この中心市街地の中の道の駅の事業の実施につきましては、調整会議、庁議の中でこの事業実施を行うということについては、２６年当時から庁議で決まっているところでございますけれども、これまで議会の全員協議会等々で話した中では、前回の中で、平成３３年の開業を目指して行きますというような説明をこれまでしてきたというふうに報告を受けているところでございます。
○議長（
山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時３２分休憩）
（午後 ２時３８分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 大変失礼いたしました。まず、完成予定年度につきましては、先ほど申しましたように、庁内での調整会議、庁議等では諮ってないところでございます。現在、最初の事業計画で決定を受けておりまして、そこでの完成年度を３３年の３月というところを目標として現在事業を進めているというところで公表させていただいているところでございます。
以上でございます。
○１５番（児玉征威君） さっきも言いましたが、３つのゾーン、これは歴史・文化ゾーンでいえば、上小路の西南の役とか古墳が入っているわけです。しかし、これは現状のままで何ら整備計画が何もないわけですよ。あれば言ってください。
それと、今度はこっちのにぎわい、うるおいゾーンでいけば、串間駅から日南寄りのほう、ここもゾーンに入ってますけど、何にもないわけですよ。それと、この前言いましたように、道の駅の国道の東側、これは空き店舗街ですよ。そのまんま。野辺市長は、前にどうかしますと、検討させてくださいと言うけど、検討なし。
これは今までの道の駅と違うんですよと。町なかにつくったと、５０戸移転させたんですよ。移転しただけで、税務課長に聞いたらこの前、１１７万ですよ、固定資産税が。これはもう税収が落ち込むんですよ。あそこにつないでた上水道とか下水道、こっちの仲町通りはにぎわいづくり、ここで宿泊などという、宿泊所もなくなったですがね。
それで、ＫＰＩでいえばこうなっているわけね、３０万、３０万と。低調で１年目が２９万３,０００、総売り上げが２億５,４００万、３年目が２８万９,０００、２億５,１３０万、５年目が２８万６,０００人、売り上げが２億４,８７０万。
ただ、南郷が道の駅で日本一になったと、これが２５万４,０００でしょう。入込客が。この周辺の酒谷とかをいっても３０万になってるところは一つもないわけです。これを道の駅のＫＰＩとして予測出したんでしょう。そして、中心市街地で、ここに来た人たちが３つのゾーンに流れ込んでにぎわいをつくると。じゃ、その計画はなけりゃならんじゃないですか。欠陥計画だし、来場者予測も欠陥じゃないですか。誰がこれを検証したんですか。
いいですか、さっき、吉松家、これ購入しました。１,１００万ですよ、年間の維持費は。入館料は３０万で。約１,０００万の赤字です。公共下水つくりましたね、水道課長ね。７０％にいかなければ赤字だと。もう何年たちますか。大体１,５００万ばかし一般会計から繰入れせんと運営できないんです。公共下水道は。
それから、串間温泉、これは先ほど言ったとおりです。都井岬ビジター、これも毎年２,０００万からの赤字ですよ。ＫＰＩなんかを担当する総合政策課、ふるさと納税を１０億で見込んだのが１億。そして、市民病院です。計画を出しましたけど、結局２９年度、２億８,０００万からの赤字です。これ全部、今、上げたのを出すだけで赤字の合計は１３億近くになるんです。
この赤字をどうしますか。道の駅に２２億かけるわけでしょう。これは真剣になった検証がなければ、だめじゃないですか。庁議にもかけないで、もうオープン時期は決まってしまう。広報に出したことを聞けば、十分この広報の記事の中身が検証されていない。
市長、さっき休憩時間に言いましたが、延岡市長になられた市長は、全部自分の目で見て、間違っているかもしれません。しかし、幾つかの事業を見直しに着手されてます。道の駅に関しては、住民から陳情もあがって、見直してくれと、こう言ってるわけです。だから、私も言われるんです。上小路や道の駅の中心市街地の脇に入っているけども、利用されてるだけで、何の御利益もねえじゃねえかと。こんな計画から外してくれと、外してください。
西南の役、議会答弁で言うだけ。全然何もされません。こっちの国道の２２０号の脇ですよ、日南寄り。この辺の人たちも何か恩恵を受けているふうに見られて困ると、私たちは。何人きやっとですかと。そういう声です。
だから、３０万なら３０万、２５万なら２５万、来た人がどこに行きますか。吉松家に将来的に１万４,０００人て書いてます。３,０００人しかふえんとですよ、３０万人来て。そこに、今度広場をつくるんでしょう。水を流すんでしょう。維持費が幾らかかるんですか。誰が責任とるんですか。もう許されんですよ、こんなことは。
市長は全然今まで行政にかかわってなかったから、真っさらな目で事業を見られると思うんです。だから、ぜひこの中身を本当に真剣に見直しして、市民から見直してくれという声に応えてください。どうですか。
○市長（島田俊光君） そのことについては圧縮予算をするということに報告しておりますので、一つずつ精査して、無駄のないような施設にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○１５番（児玉征威君） 財務課長、地財法はあなたがベテランでしょう。予算の立て方、どう書いてありますか、そこらへんは、そうなってますか。
○財務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
予算の立て方編成ということでありますが、結果的にいずれにいたしましても、今、議員の御指摘を踏まえて市長が申し上げましたとおり、無駄のないようにということで効率的で効果的な財政運営という立場からも、そういうふうに私の立場からもいろいろと意見を述べさせていただきたいというふうに思っています。
以上です。
○１５番（児玉征威君） 中心市街地の課長、地財法は見たことがありますか。それに基づいて事業をやってますか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 地財法につきましては、詳しくは勉強していないところでございますけれども、財源とかそういうところにつきまして、よりコストを下げるところで市の負担をなくすような形で、事業化としては今進めているところでございます。
以上でございます。
○１５番（児玉征威君） 地財法では、財政の健全な運営に努める。合理的な基準により、その経費を算定する。あらゆる資料に基づいて正確に財源を補足し、経済の現実に即応してその収入を算定すると。そして、当年度のみならず、翌年度移行における財政状況も考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないと。
この地財法から言えば、温泉やこれまで串間市がやってきた事業がどうだったかと、今後進める事業がその点から見て健全な運営になっているかと、それを検証するのが市の職員の仕事でしょうが。公務員の仕事です。何でもかんでも、市長がやれやれと言っているか言わんかはやれと言われれば、ここを考えんで、やったらいかんとですよ。これは全課長が改めて地財法によく目を通して、自分の事業がそうなっているかどうかを検証しないと、串間は大変なことになりますよ。市長、ぜひその点をやっていただきたいと思います。
もう１点は、議会基本条例ですが、議会基本条例の９条、これは市長が二元代表と言われてます。７つを基本条例でうたっているんです。これは地財法などに基づいて基本条例にうたってるやつなんです。政策と根拠、提案に至るまでの検討したその他の政策の是非を含めたその実績、ほかの地方公共団体の類似する政策との比較検討、市民参加の実施の有無、総合計画との整合性、財源措置、最後に将来にわたるコスト計算と政策効果。
これをやろうと思えば、市長、これは議会はチェック機能と同時に政策提言があるわけですから、こういう今回の道の駅とか都井岬の再開発計画とか、こういうのは予算を出す前にそういう資料を行政がちゃんと整理して、そして議会にまず説明をし、そして、議会の意見を取り入れて、そして提案すると、このルールを私は新しい市長のもとで、車の両輪と言われますから、ぜひこれはそういう方向でしていただきたいと思いますが、どうですか。
○市長（島田俊光君） 改めて職員と協議する中で、このことを真摯に受けとめて、議員言われるようにこれから精査して、皆さん方には、提案したことに対して知恵をいただきたいと思っております。
以上です。
○１５番（児玉征威君） もう１点は、二元代表として議会は独立しているわけです。これまでの議会事務局の異動では、局長が１年、１年交代するとか、こういう本来二元代表から見たときに、それにそぐわない異動がされてきたこともあります。したがって、これはちゃんと議会とのルールをつくっていただいて、二元代表制度が生かされるようなそういう立場からの事務局の人事異動もしていただきたいと思いますが、これはどうですか。
○市長（島田俊光君） もっともそのことは真摯に受けとめてやっていきたいと思っております。さらにまた、定期的な私の相談ということも今後、進めていきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いします。
以上です。
○１５番（児玉征威君） 当然、議会側も議会の中身を改革する責任があります。この前あれしましたが、串間の議会費というのは一般会計の比率では、県内９市では一番高い。なぜ高いか。そういう中身などを精査して、やっぱり改善すべきものは改善すると、こういうことを我々自身も努力しなければならないと思っていますので、ひとつ市長、その点はよろしくお願いいたします。
次に、日南串間の広域圏の負担金の割合です。これは、市長がこの前広域議会のほうへ出られましたし、これは９月議会では否決し、そして、１２月議会で、今停止になっているわけです。これは御存じのとおり、広域圏は１５年の計画でつくった。それがリサイクルやその減量化によって寿命が３０年延びたと。この間、５年、５年、地元とは延長のあれができている。
まだ、しかし、長寿命化するその計画は今度初めて提案されたというような状況です。ただ、その当時、設立の負担割合が均等割の部分だけが２市２町から２市になったということで、２町の分を串間市が受けるということで、串間市の負担が約５００万ふえる。これは広域議会で私は日南市長が管理者ですからしましたが、納得のいく、私は答弁はされなかったと思うんです。
広域議会は、日南、串間議会の形としては上にありますが、地方自治の本質というのはそれぞれの自治体にありますから、自治体で議決をしなければ広域圏は機能しないということですから、私は今停止になってますが、これは串間議会としては皆さんがどう考えているのか、否決をして、そして、長寿命化計画が正式にできる段階に合わせて、じゃ負担割合をどうするかという協議をするのが、私は道理にかなってると。また、そうでないと、市民の理解も得られないと思うんですが、市長はこの問題を受け継いで、広域議会の副管理者ですから、どう思われているのか、その点をお尋ねします。
○市長（島田俊光君） 議員が言われることは重々認識しているわけでございます。また、過去の経緯についても、本当に言われるように２市２町で当初行った経緯があるわけですから、その中で２市になったという経緯の中の負担割合というのは、議員言われるように本当に難しい問題だろうと思います。しかしながら、運営していく中での経費についての負担割合、この場合については日南の市長とも話ししたんですが、これからこの問題はこれで一応決をとりましたけれども、今後３４年以降、いろいろと問題が出てきたときにはやはり２市で一回しっかりと検討しながら、そしてよりよい方向に進むように審議はしましょうやということでお願いしたところです。このことについては、やっぱり当初の負担割合を変えたときの時点で、その変えるべきだと私も苦言は言ったところでございます。この問題については、また今後検討していきます。よろしくお願いします。
○１５番（児玉征威君） 私たちも努力しますので、市長も頑張っていただきたいと思います。
次に、南海トラフでの大地震発生の確率が７割から８割に引き上げになりました。これはどう見たらいいのかということですが、今後の対応も含めて。
○
危機管理課長（田中孝士君） お答えいたします。
今回、南海トラフ巨大地震の発生確率が、今後３０年間で７０から８０％ということで引き上げになったわけでございますが、過去の南海トラフによる南海地震、東海地震、こういったものを見ますと、その発生確率が徐々に高まってきていることは否めない事実でございます。
そういったことで、市といたしましても、今回津波避難タワー、こういったものを建設しているわけでございますが、やはり海岸線７７キロございますので、そういったことで市といたしましては、そこら辺の危機感というものは非常に高まってきているというふうに考えております。
以上でございます。
○１５番（児玉征威君） これは東九州道で、志布志間では３２年度開通、では夏井もそう遠くない時期に開通する。南海トラフ地震が起こった場合には、これは都城が拠点になってするというふうに県の構想になってます。そうなりますと、高松、志布志間が通行どめとかなんかに災害に遭えば、どうしても東九州道の夏井までという、これを串間まで、これはもう地震のこういう防災対策上、これはもう串間市民の命にかかわることですから、いろいろあります、理屈は。これを一つの重要なポイントであげて、この完成をあげて取り組むということが私は大事だと思いますが、市長、どうですか。
○市長（島田俊光君） はい、ありがとうございます。
今回、北郷、油津間の９キロの完成について、日南の市長とも話ししたんですが、串間の安心・安全を伴うためには油津から夏井間の早期事業化を目指していかないと、串間市民の安心・安全というのは守れないんですよということは強く申し上げたところです。そして、今、議員が認識されているように、串間から志布志の間は１路線です。あと迂回路対策もないわけです。
先般、県のほうに大束から都城に抜ける内陸線のことで県の整備部長にお願いしました。あることも、やはり私たちは生活道という路線だけでなくて、やはり南海トラフ地震が格上げされて危険度というのが高まってきたということは、やはり内陸からの支援物資あるいはまた内陸に逃げなければならない状況があったときに、一番必要な道なんですと。これが自動車道を頼りにしていくと、目途が立たない。だから、ここを早く県の力でできるわけですから、県の力で全てを完成することは難しいでしょうけども、避難離合接点は設けてくださいということをお願いしました。
それは、県土木の部長としてはやりますよと言ってくれました。ただ、自動車道については、議員言われるように串間から夏井までということをすると、また串間から油津間というのがありますので、そういう弊害もあったら困りますから、やっぱりここはもう少し真摯に計画を進めていきたいと思っております。
私も、議員言われるように、志布志、夏井、串間間ができれば一番安心するわけでございますが、事業の一体化となると、そこまではなかなか踏み込めないところもあるでしょうから、今後また検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○１５番（児玉征威君） 市長は立場があって真っ正面から言えないところがありますが、我々議会側はいろんなつてがあって、そういうことはできるわけですから、必要性は市長もわかっていただいたと思うんで、そういう点で実現が早まるようにしていただきたい。
最後ですが、支援学校の設置です。これは施政方針では一言も市長は触れられてませんが、広域圏の集まりでも私発言しました。私は３つあると思うんです。くろしお支援学校に２０名近い子供たちが通ってますが、スクールバスが１台増便になって、それでも６０分以上かかっているわけです。串間は中学校１校にして、大体３０分になっているわけですから、これから言うと明らかにこれは差別です。障害者権利条約に日本は加盟し、差別解消法もできたわけですから、そういう点からひとつは串間の設置というのは理屈が合うということ。
それから、中学校１校にして、財源を言いますが、いわゆる４０名近い教職員が減って、この財源だけでも三、四億円の財源を県に貢献しているようなことですから、それをやっぱり使ってもらうのは当然じゃないかという理屈です。
それから、もう一つは、北方中学校をそういう跡地として、これは串間市は決めているわけです。だから、あそこは公募もやってないわけですから、だから、そういう理屈から言ったときには、これはもっとその声を上げていってすると。
それから、福島高校の問題も出ています。私は、島根県の問題がきょう出ましたね、いろいろ。あそこは県挙げて、県外からの子供たちを呼び込んでいるんです。だから、ほとんどの高校に寮があるわけです。そういうことを県と一緒になって、大阪とか東京で呼び込んでいるわけです。だから、串間もそういう点でいけば、もうずっといけばそれは見えてくるわけですから、例えばそういうところに行って、串間の特色ある学校として呼び込むということもやるべきじゃないかと思いますので、市長のひとつ考えがあればお聞きして、私の質問を終わります。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
くろしお支援学級の支援については、以前から私も考えていたわけです。というのは、市内の６中学校が１校になったということから、福島高校の存続の話し合いに行ったときに、支援学級の話も出ました。県が進めていかなければならない地方の活性化についての支援、これについてはやはり地方が潤うような対策を県もしていくわけですが、やはりここは行政として、串間市として、こういう提案がありますということはお願いしていくつもりです。
その中で一番手っ取り早いのは支援学級を福島高校に設置すれば、存続のための一つのポジションになるんじゃないかということがありましたけども、支援学校と県立高校とのいわゆるすみ分けというのがありまして、なかなかそこに合体というのができない状況にあります。
でも、これはこれからの地方が衰退していく条件の中には考えていかなければならない大きな問題ですよということは訴えておりますので、これは保険部長あるいはまた学校政策、そして、知事の部局とも検討していきながら、地方に残るような学校、教育というものは、地方で守るための手段をそういうふうにお願いする要望活動というのはやっていくつもりです。ありがとうございました。
○議長（
山口直嗣君） 以上で、１５番児玉征厳議員の質問を終わります。
以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。
しばらく休憩をいたします。
（午後 ３時 ７分休憩）
（午後 ４時１５分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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◎追加日程 議案第３６号副市長の選任につき議会の同意を求めることについて及び議案
第３７号教育長の任命につき議会の同意を求めることについて
（
上程提案理由説明質疑委員会付託省略討論採決）
○議長（
山口直嗣君） お諮りいたします。
ただいま市長から議案第３６号副市長の選任について、議会の同意を求めることについて及び議案第３７号教育長の任命について議会の同意を求めることについて提案されました。この際、本件２件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって、この際、議案第３６号及び議案第３７号を日程に追加し、議題といたします。
本２件に対する市長の提案理由の説明を求めます。
○市長（島田俊光君） （登壇）御説明申し上げます。
本日提案いたしました議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
議案第３６号は、副市長の選任につき、議会の同意を求めることについてであります。これは、佐藤副市長が本年３月３１日をもって退職いたしますので、その後任について提案するものであります。副市長の職務は、市長を補佐し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどる重要な職務でありますので、人選に当たりましては慎重に検討いたしました結果、串間俊也氏を適任者と認め、提案するものであります。
次に、議案第３７号は、教育長の任命につき、議会の同意を求めることについてでございます。これは土肥昭彦教育長が、本年３月３１日をもって辞職いたしますので、その後任について提案するものであります。教育長は、人格が高潔で教育行政に関し識見を有する者となっておりますので、人選に当たりましては、慎重に検討いたしました結果、吉松俊彦氏を責任者と認め、提案するものであります。
以上、本日提案いたしました議案について、御提案理由を御説明いたしましたが、御審議賜りますようお願いを申し上げます。終わります。（降壇）
○議長（
山口直嗣君） 市長の提案理由の説明はお聞きのとおりであります。
これより、本２件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３６号及び議案第３７号については、会議規則第３７条の３項の規定により、委員会付託については省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りしたとおり、議案第３６号及び議案第３７号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本２件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、議案第３６号を採決いたします。
本件の採決は無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
投票用紙を配付させます。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（なしの声あり）
○議長（
山口直嗣君） 配付漏れないと認めます。
投票箱を改めさせます。
異状なしと認めます。
念のために申し上げます。本件を可とする議員は「賛成」、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次、投票をお願いします。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第７３条第２項の規定により否とみなします。
局長をして点呼を命じます。
○議会事務局長（平塚俊宏君） 点呼いたします。
内藤圭亮議員、菊永宏親議員、坂中喜博議員、木代誠一郎議員、
川﨑千穂議員、今江猛議員、瀬尾俊郎議員、井手明人議員、中村利春議員、岩下幸良議員、黒水憲一郎議員、門田国光議員、福添忠義議員、児玉征威議員。
○議長（
山口直嗣君） 投票漏れはありませんか。
（なしの声あり）
○議長（
山口直嗣君） 投票漏れはないと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
開票を行います。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に３番、坂中喜博議員及び５番、木代誠一郎議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
投票の結果を報告いたします。
投票総数１４票、これは先ほどの出席議員に符合しております。
そのうち、賛成１４票、反対０票。
以上のとおり、賛成多数でありますので、同意されました。
しばらく休憩いたします。
（午後 ４時３０分休憩）
（午後 ４時３２分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、議案第３７号を採決いたします。
本件の採決は、無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
投票用紙を配付させます。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（なしの声あり）
○議長（
山口直嗣君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
異状なしと認めます。
念のために申し上げます。本件を可とする議員は「賛成」、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次、投票をお願いします。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第７３条第２項の規定により否とみなします。
局長をして点呼を命じます。
○議会事務局長（平塚俊宏君） 点呼いたします。
内藤圭亮議員、菊永宏親議員、坂中喜博議員、木代誠一郎議員、
川﨑千穂議員、今江猛議員、瀬尾俊郎議員、井手明人議員、中村利春議員、岩下幸良議員、黒水憲一郎議員、門田国光議員、福添忠義議員、児玉征威議員。
○議長（
山口直嗣君） 投票漏れはありませんか。
（なしの声あり）
○議長（
山口直嗣君） 投票漏れはないと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
開票を行います。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に３番、坂中喜博議員及び５番、木代誠一郎議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
投票の結果を報告いたします。
投票総数１４票、これは先ほどの出席議員に符合しております。
そのうち、賛成１４票、反対０票。
以上のとおり、賛成が多数であります。
よって、本件は同意されました。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 ４時４３分休憩）
（午後 ４時４５分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、１２日午前１０時から本会議を開いて議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたしたいと思います。
（午後 ４時４５分散会）...